2014年07月31日
西淀川区の市立小学校長、生野区の市立中学校長懲戒免職
大阪市教育委員会は３１日、２０１３年度に民間から公募採用した教職員２名を懲戒処分にした。
懲戒免職されたのは西淀川区の市立小学校の大久保達巳元校長（５１）。
生野区の市立中学校の校長（３８）の２名である。
西淀川区の市立小学校元校長の懲戒免職の原因は不正な金銭処理ほか、職歴詐称である。
不正な金銭処理は校内に保管されていたＰＴＡ会費約１０万円を校外に持ち出した。
職歴詐称は職歴欄にホテル十数年間勤務、有限会社代表などと虚偽を記載していた事である。
職歴詐称については教育委員会は市立小学校の元校長について調査しなかったのだろうか。
有限会社は調べれば誰が代表か位はすぐに分かるはずである。
もっとも、そんな嘘をつく筈がないと思ったのか、わざわざ元校長が架空の会社を作っていたのかは定かではないが。
生野区の市立小学校の校長が懲戒免職の原因は信用失意行為である。
中学校長は赴任後、保護者と対立し学校運営能力がないとされた。
その後に校内人事案を職員による選挙によって決めていた事が明らかになった。
小学校長は懲戒免職を受けた後に自主辞職している。
校内の人事案を職員の選挙などにすると職員の意思などが介在することにある。
そうすると公正な判断を下すことが出来なくなる。
校長が判断するにしても校長の意思が介在してしまうが、上の者の意思が介在するのは民間企業でも同じことである。
確かに職員の選挙という方法はまずいと言えるだろう。
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