たろぐまさんの楽しい日常

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私、最前から申し上げております
とおりでございまして、現在の、我が国
日本の税制は、民間活力を削ぐことにかけては、
天下一品です。

本当に、まともな日本人が考えた税制なの
かと、常に思っています。

私の、考え方、疑問点、不審点は以下のとおりです。

１．なぜに、私有財産に課税するのか。

２．本来、税制は、受益者負担の目的税であるべきで
ある。非目的化すると、税種が増える一方で、際限が
無い。

上記２点に鑑み、私は、今後の日本国内の税制は、
下記の様にあるべきと考えます。

１．個人、法人問わず、総所得の２０%に課税する。
高所得者だろうが、低所得者だろうが、全ての、個人、
法人は課税対象とする。当然、所得があった場合だが。

２．年金、健康保険の税源は、消費税で全て賄う。
つまり、消費税は目的税とする。年金・健康保険以外
の財源とは、絶対にしない。

３．上記以外の税種は、全て、目的税とする。
なので、年度末に余剰金が発生した場合は、
翌年の税額、税率を引き下げる。

４．私有財産には、一切課税しない。
つまり、固定資産税、相続税、銀行利子
税等は一切廃止する。

上記に関連して、ベーシックインカムを
導入します。１８歳以上毎月２０万円
支給。１８歳未満は、１０万円。
日本国籍者のみです。
従いまして、個人、法人問わず、
一切の補助金は、廃止します。

生活保護、失業保険も必要なくなります。

補助金関連担当公務員も必要なくなりますので、
一斉に解雇できます。

以上です。

武漢で、ウイルスが発生、ジェット気流とは、
裏腹に、ヨーロッパ、アメリカに触手を伸ばし、
沈静化仕掛けた日本を再び襲っています。

北半球では西回り、さてこれから蔓延が危惧される
南半球では、どちら廻りになるのでしょうか。

いずれに致しましても、北京政府は、武漢駄々洩れ
ウイルスの氏素性を、一刻も早く、公開し、もしも
ワクチンまで開発しているのであれば、そのサンプル
もしくは、製造方法も併せて公開しなさい。

そうしないと、北半球を一巡して、中国大陸にまた
戻ってきた、武漢駄々洩れウイルスにより、中国大陸
での罹患者がまたぞろ増大することになりますよ。

満州事変が発生した際、我が国日本国民は、
中国大陸における戦線拡大に関して、全然乗り気では
無かったのです。戦争よりも、目の前の生活が苦しく、
日常の事で精一杯だったのです。

そこに火をつけたのが、現在もフライパンの焦げの
様に、なかなか落とせない、まだ、かろうじて存在して
いる、ある新聞社でした。

戦争特集を組み、日本国民を戦争へ駆り立てる、
記事を乱発し、日本国内の好戦気分を煽り立て、
販売部数を増大させました。

他の新聞社も黙って見過ごす訳にもいかず、
好戦記事を書き立て、国内世論を、行っては
行けない方向へ進めてしまいました。

上記の反省を元に、戦後は一旦、社を畳むのかと
思いきや、未だに「昔の名前で出ています」状態です。

似たような政党が、最近まで存在しましたね。
さすがに彼らは、恥を少しは知っていた様で、
空中分解いたしましたが。

さて、例の武漢駄々洩れウイルス事件で、
地上波が、スーパーでの品不足を煽り立てる、
報道をするので、現在、現場では大変な状況に
なっています。

地上波の関係各位は、ネットが煽り立てたとか、
人のせいにしていますが、とんでも無い、最初は、
きゃつらが煽り立てたのです。

図式が戦前と似ていませんでしょうか。

心ある、我が国、日本国民は、既存マスメデイアは、
利用しない事です。きゃつらの中枢は、本当に、
日本人が運営・経営しているのでしょうか。

もうすぐ、通常のテレビも、ブロードバンドテレビ
の契約をしなくても、ネットを利用できる様に
なるでしょうから、ネット難民の高齢者もいよいよ、
目が覚めるでしょう。

如何に、地デジ・そこに関連する新聞社が歪曲報道
をしてきたかを。

来年には、キー局倒産も発生するのではないでしょうか。

私、驚いています。この様な状況で、よく、スポンサー
企業がついていたなと。何か、弱みを握られていたのでしょうか。

で、あれば、堂々と公開し、スポンサー企業は、民意を問うべきです。

以上です。