たろぐまさんの楽しい日常

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経営陣と、一般社員の間に、
余計な階層、具体的には、中間管理職、
目的が不明なスタッフ部門が多すぎるのが、
日本企業の現状です。

今後は、武漢コロナウイルス事件と、
円安による、日本国内回帰で、不況と
言えども、人手不足は慢性化するので、
余計な階層の人間は、どんどん、現場
(生産現場、販売現場、サービス現場等)
に配置転換させることです。

年寄りだろうが、若かろうが関係ないです。
現場仕事に就けば、仕事の達成感が、いやおうも
なく得られますし、体を動かすことで、心身
ともに鍛えられます。

そして、一般社員と、経営陣の意思疎通が
ダイレクトになることで、お互い、アイデア
フラッシュも回数が凄まじく発生し、新しい
ビジネスモデルの構築に必ず、役立ちます。

それでは、今まで管理職が行ってきた、雑務
は、誰が担うのか。それは、AIに完全に
任されます。また、人事・総務・経理部門も、
AIならびに、アウトソースすることにより、
例えば、販売会社の場合、全社員を、営業活動に
投入することが可能です。

会議も、これからは死語になるでしょう。
WEBで、ダイレクトなコミュニケーションが
できるので、全て、WEB上で完結します。

つらつらと、書かせていただきましたが、
私自身、上記文章を読み返しまして、
まだまだ日本企業は、伸びるなと感じています。

未来は明るいと考えます。
上記内容の様なフラットな組織になれば。

以上です。

４０代以上の、中高年社員をターゲットに、
大企業で、経常黒字企業であるにも関わらず、
早期退職者を募る日本企業が増大しております。

日本人の悪い癖です。１社が、当制度を導入
すると、他企業も、まねしだします。

ニュースリリースでは、もっともらしい
理由を述べておりますが、何てことはない、
サラリーマン社長(まねっこ動物)の、思いつき
とまねしたがり癖がもたらした結果であります。

何故に日本の各界トップの人間はこんな
おばかさんばかりになってしまったのでしょう。

やはり、戦後の教育制度が破綻したからに
他ならないのでしょう。

優秀な人間は、中学生になる年頃には、
アメリカ、イギリスへ留学させるべきでしょう。

それは、さておき、この様な制度を敷いた
企業の社内士気は、ガタ落ちでしょう。

特に、一般消費者が顧客である企業の場合、
マイナスイメージは、計り知れません。

明るい職場になる訳がありません。
残された、３０代以下の若手社員も
明日は、我が身になるのですから、未来に
明るい展望が開けません。


そうなると、若手社員は、今後の生活に
不安を感じ、余計な出費を抑えます。

まず、結婚しません。車も買いません。
維持費、税金が高いです。当然、住宅
購入も致しません。社内メンバーでの
飲み会なんざあ、絶対に行きません。

この様な状況では、日本国内の経済状況
は、良くなりません。

では、どうするか。
この様な制度を敷く企業は、倒産させる事
です。今まで、粉骨砕身、会社のために
働いてきた、中高年社員を、微に入り細に入り、
いやがらせをして、当制度を敷く前から、社内
いじめをしてきたのですよ。この様な企業群は。

全社員、結託して、退職願いを、人事部へ叩きつければ
良いのですよ。

これからの人生１００年時代に、中高年
だからと言って、ろくな仕事も与えずに、
辞職に追い込む様な、企業は、即刻、この世
からなくなれば良いのです。

幸い、日本企業は、一般社員に関しては、
優秀な方々ばっかりなので、彼らが、新しく、
会社を立ち上げれば良いのです。

政治もそう、企業もそうです。一般国民、一般社員が
政治、経営に関与してこそ、すばらしい知恵が結集
され、実行されるのです。間におばかさんが入るから
だめになるのです。

以上です。

円安が確実化し、日本企業が、
国内回帰で、帰ってきて、
国内生産、サービス拠点の国内集中を
実施、手堅く、輸出で利益を獲得するとして、
やはり、日本国内の内需拡大策を、即刻、
講じる必要があります。

私、以下の様に考えます。

１．消費税は３%まで下げる。

２．ベーシックインカムの導入。
日本国籍で１８歳以上の者は月額
２０万円支給、１８歳未満は月額１０万円
支給。

３．嫡子、庶子の区別を無くす。
事実婚も、婚姻と認める。

４．一夫多妻制の、段階的緩和。

５．人手不足には変わらないので、
高齢者の現場への投入。

６．私有財産は非課税にする。
土地、金融資産等。

７．相続税の廃止。

以上です。上記７項目を実行すれば、
ＧＤＰ年率換算2.5%の成長は、日本
は、訳無いでしょう。

以上です。

さて、コロナウイルス問題、
円安転換等で、中国大陸、朝鮮半島に
進出していた、日本企業が引き上げ、
日本国内に回帰した場合、待ち受ける
障害は、他でもない、政府・地方自治体等の
公的機関です。

民間企業の知恵・工夫・やる気を失くさせること
では、天下一品の奴らです。

デフレ経済下で、公租公課はインフレ状態。
国内インフラ使用料(例えば、高速料金)が、
高すぎる等です。

この解決策ですが、次の国政選挙で、
少なくとも、現与党には投票しないことです。

次の国政選挙までには、まともな新党が発足
するでしょうから、そちらへ投票する行動を
取る事です。

それと、大人のデモを行うことです。
国民は、怒っているぞ、本気だぞ
とのアピールをすることです。

上記２つの行動で日本は変わります。

以上です。

あの、東日本大震災発生時ですら、円高に
急激に振れたドル円が、ただいま、円安傾向
を来しています。

１１２円の底固めが、確認できれば、
長かった、ドル円の円高は、終了を
来します。

円高トレンドが確認できてから、
２０年は、経ったでしょうか。

後世から見た場合、現在の、ドル円は、
円安へのトレンド転換との判断になるの
でしょうか。

それだけ、コロナウイルスの問題は、
深刻であるとの、市場参加者の思惑
があると、私、考えます。

中国人の、日本への渡航を全面禁止に
しなかった、現日本政府の判断は、大きな
失敗であったと言えます。

しかしながら、見方を変えれば、昔の、
日本経済の状況へ戻ったとも言えます。

円安→輸出に有利、輸出で稼げる。
輸入は不利、輸入単価が上昇する。

つまり、日本国内で原材料、サービス
を調達すれば、輸出額が増え、貿易収支、
経常収支の改善に有利になります。

上記の観点からも、日本企業は、早急に、
中国大陸、朝鮮半島から、ヒト(現地日本人です)
・モノ・カネを引き上げる事です。

そして、日本国内で、より価値の高い、廉価な
製品・商品・サービスを生産・供給・輸出する
ことにより、全世界で起こるであろう、大不況
を乗り切る事です。

今までの円高がおかしな現象であることは、
誰もが認識していたことです。

これからは、やっと、まともなドル円レートに
なるとの認識で、よろしいのではないでしょうか。

お人よしの、わが国日本の
地方自治体が、中国へ、ありったけの
マスク・防護服を送って１週間も経たないうちに、
日本近海へ、爆撃機を飛来させるわ、軍艦を
航行させるわ、やりたい放題です。
典型的な、恩をあだで返すやりかたです。

まともな国家だったら、その国のトップが、
軍を掌握できているなら、この大変な時期
の挑発行為はやめさせているでしょう。

このケース一つとっても、習近平は、軍を
掌握できていない事が、明々白々です。

しかも、地方政府との連携もできていない。
できていれば、この時期の全ての中国人の
外国への渡航は、やめさせているでしょう。

なので、中国進出の日本企業各位へ
申し上げたいのは、ヒト(現地在住の日本人
のことです)・モノ・カネを早急に、日本へ
引き上げることです。

コロナウイルスだけのリスクだけでは
ありません。リスクがてんこ盛りの
国なのですよ。あの国は。

早く、決断しないと大変なことになります。
いざという時、日本政府は、助けてくれませんよ。

以上です。

どうせ、中身が無いのですから、
せめて、対外的な見地からも、
見栄えのする美男美女で、これからの
内閣は構成してください。

誰とは、言いませんが、現与党で、
親中派の、使い古しの雑巾みたいな、
貧相な顔、形のおっさんがいますね。

知恵が無いわ、見栄えも悪いわでは、
いいとこ無しですし、日本政府としての
品位も問われます。

されに付随して、何か起きるたびに、
担当省庁の役人が記者会見を開きますね。

こちらも、美男美女はいない。というか、
貧相な顔立ちがほとんどです。

やはり、内面が表にでるのでしょうか。

内閣といい、各省庁の幹部職員は、
俳優さんにやってもらった方が良いのでは、
ないでしょうか。

すくなくとも、私、以下の様に考えます。
男性大臣に関してですが。

１．身長は、１８０センチ以上。±５ｍｍ

２．年齢は、６５歳以下。それ以上は、顔の
しみが汚い。そんな画像は見たくない。

３．雰囲気がさわやかであること。体臭が無い事。

４．滑舌が良い事。木っ端役人が書いた原稿を、
さも自分が作成したかの様に、はっきりと読み上げる
事ができる、日本人。

５．顔色は、黒いよりも色白が無難。

６．頭髪ですが、御髪が寂しい場合は、
スキンヘッドにする事。

７．肥満体質は、ノーサンキューです。

以上です。これで、外交上も、はったりを
かけることができます。

各省省庁幹部も、上記項目に準じる様に。

以上です。

何時から、政治家は、世襲制に
なってしまったのでしょうか。
伝統芸能でもあるまいに。

政治に民意がなぜ反映されないのか。
このwebが発達したこの時代に。

政治の世界は、ガラパゴス状態だからです。
しかも、その世界に、官僚が寄生している。

今後、どうするか。この旧態依然とした、
世界を壊さなければいけません。

次の、国政選挙は、皆さん、必ず投票
行動を取りましょう。

この行動が、まず初めの一歩です。

日本という、素晴らしい和風建築の一戸建ての
隣に、薄汚れた長屋があります。
その中には、暴力団事務所が三つも店子として入っています。

その中の一つは、昨年末から、毒を蒔き散らかし
始めました。ところかまわず。

現在の、日本を取り巻く近隣の環境は、上記の
様な状況です。

共産主義国家は、常に隠蔽体質であることは、
昔から、証明されてきたことではありますが、
自国の不手際で、つまり、ウイルス研究所から
コロナウイルスが漏れた時点で、防疫を徹底的に
やらず、自国民を、海外へだだもれさせた、
この罪は、相当重いです。

国家ぐるみのテロ行為です。中国は、今後、
世界各国から、莫大な、損害賠償を請求される
でしょう。

さて、これらの暴力団事務所への、我が国の
対処方法ですが、少なくとも、マスク・防護服を
送るべきではありません。
こちらが被害者なのですから、
逆に、損害賠償金を、我が国へ、振り込んでもらわなければ
いけません。
我が国の地方自治体の首長には、日本人は
いないのでしょうか。
日本人が、マスク不足で困っているのに、
備蓄分を、そっくり上記の暴力団事務所の一か所に送ってしまった
ところが、あるそうです。
おめでたいにも程があります。

これは、明らかに国家反逆罪です。落ち着いたら、裁判が始まる
ことでしょう。

これが、総所得の１０%以内には公租公課が
収まっている国でしたら、
しょうがないわなで終わるのですが、
我が国は、全ての公租公課は、
総所得の５０%以上取られているのが現状です。
嘘だと思ったら、
計算してみてごらんなさい。特に、消費税による搾取が、きつい
状況です。

稼ぎの半分が、役人に召し上げられている現状で、
中国からの
渡航者を日本に入れてしまうは、マスク・防護服は、
中国に送るは、国民への正確な情報は、発信しないでは、
堪ったものではものではありません。

とにかく、中国本土から、日本への渡航は一切禁止しなさい。
直ちに。
中国本土に未だいる日本人は、早急に日本へ帰り、
隔離施設で、徹底的に検査・治療することです。
この措置は、永遠に続きます。

そして、上記の暴力団国家とは、断交しなさい。永遠に。

日本企業で、未だ、中国本土で、生産再開を、目論んでいる
ところがありますが、あきらめなさい。時には損切りも
必要です。

ワイロやら、接待漬けやら、ハニートラップやらで、
首根っこをつかまれているのでしょうね。

それでも、この緊急事態に、自分の秘密をリーク
されてでも、中国本土からの、日本への渡航は
即座に、一切禁止措置をとるべきでしょう。

日本人であれば。どうやら、本物の日本人も
いない様です。今の日本政府には。嘆かわしい。

次の総選挙は、絶対に、自民党・公明党が
与党になることは無くなりました。今回の件で。

既存野党もなにをやっているのでしょう。
奴らが、本当の税金泥棒です。

税金かえせ。