2020年02月21日
日本国内へ回帰した、日本企業に待ち受ける障害は、政府・自治体等の公的機関です。
さて、コロナウイルス問題、
円安転換等で、中国大陸、朝鮮半島に
進出していた、日本企業が引き上げ、
日本国内に回帰した場合、待ち受ける
障害は、他でもない、政府・地方自治体等の
公的機関です。
民間企業の知恵・工夫・やる気を失くさせること
では、天下一品の奴らです。
デフレ経済下で、公租公課はインフレ状態。
国内インフラ使用料(例えば、高速料金)が、
高すぎる等です。
この解決策ですが、次の国政選挙で、
少なくとも、現与党には投票しないことです。
次の国政選挙までには、まともな新党が発足
するでしょうから、そちらへ投票する行動を
取る事です。
それと、大人のデモを行うことです。
国民は、怒っているぞ、本気だぞ
とのアピールをすることです。
上記2つの行動で日本は変わります。
以上です。
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