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　藤井裕久財務相は８日の閣議後会見で、０９年度の国の一般会計税収が当初見込みより９．２兆円程度減少し、約３６．９兆円にとどまる見通しを明らかにした。この結果、国債発行額は１次補正後の４４．１兆円に約９．３兆円を積み増し、過去最大の約５３．５兆円となる見通しだ。税収の９．２兆円の減額修正も過去最大で、世界同時不況の影響で企業業績が低迷し、法人税・所得税収が大幅に落ち込んだことが要因だ。【平地修、赤間清広】

　藤井財務相は「国債発行額が税収を上回るのは終戦直後以来で、財政は極めて深刻な状況にある」と述べた。

　また、政府は同日の閣議で、総額７．２兆円の経済対策を決定。国民新党が対策の規模拡大を求め、政府・与党内の調整が難航していたが、政府が７日に提示した１０００億円の上積み案を国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が了承し、最終決着した。追加分の１０００億円は建設国債の発行で賄う。政府は財政規律への配慮から、経済対策の財源として国債の追加発行は行わない方針だったが、規模拡大に伴い方針転換を余儀なくされた。

　政府は当初、経済対策の規模を、１次補正の執行停止で財源を確保した２．７兆円以下に抑える方針だったが、国民新党が１１兆円を要求。政府は７．１兆円まで上積みしたものの折り合いがつかず、７日に更に１０００円億円を上積みする案を示した。８日は閣議の前に、党首級の基本政策閣僚委員会を開催。亀井氏は「総理が決めれば従う」として政府案を受け入れ、社民党も含め政府・与党で合意が得られた。

　経済対策は「雇用」「環境」「景気」の３本柱で、事業規模は２４．４兆円。環境に配慮した住宅のエコポイント制度を創設するほか、中小企業の資金繰り支援の拡充、国が休業手当を補てんする雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込んだ。また、国民新党の要望により、電線の地中化工事などの公共事業に充てる地方自治体向けの交付金として５０００億円を支出する。

　政府は１５日、税収の減額修正や国債追加発行と、経済対策を盛り込んだ２次補正予算を閣議決定する。


経済観念のないオヤジに大金任せるからこんなことになるのよ。


国債発行：過去最大５３．５兆円に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)