SOMETHING IN THE AIR

　０８年度の独立行政法人（１０１法人）の諸手当や福利厚生費について、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（委員長・岡素之住友商事会長）が調べたところ、住居手当が月１６万円や通勤手当が月１０万円（ともに上限）など破格の待遇をしている法人があることが９日、明らかになった。こうした不適切な支出規定がある法人は８４団体に上り、評価委は「給与水準や社会一般の観点から適切といえるのか」と疑問を呈している。

　総務省の発表によると、内閣府所管の沖縄科学技術研究基盤整備機構は、研究分野ごとの統括ポストである代表研究者（一般の学部長クラス）に住居手当として月１６万円を上限に家賃の５分の４を支給。月２０万円の住宅を借りても１６万円が支給され、自己負担は４万円で済む計算になる。同機構は沖縄県に世界トップレベルの大学院大学設立を目的とした独法で、優秀な人材を確保するための措置という。

　内閣府によると、代表研究者２２人のうち８人が手当を受給し、受給最高額は１２万８０００円という。

　また、経済産業省所管の経済産業研究所、日本貿易保険、製品評価技術基盤機構、原子力安全基盤機構の４法人は、役職を問わず通勤手当の上限が月１０万円。産業技術総合研究所は月６万５０００円となっていた。【石川貴教】



ふざけるな！！

です。


独法福利厚生：住居に１６万円…異例の待遇も　評価委調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)