今後、果たして携帯電話料金は下がるのか？という状況で極めて不透明ななか、解約違約金だけは上限１０００円になることになっています。
そこで、今回は「解約違約金」をGoogle先生に聞いてみました。
トップニュースから、
ドコモ 途中解約の違約金ゼロに 自社カード払いなら
日本経済新聞
19時間前
ドコモ“カード払い前提”で途中解約の違約金ゼロに
テレ朝news - テレビ朝日
1日前
ドコモ「２年縛り」違約金ゼロに 自社カード払い条件:経済
(TOKYO Web)
東京新聞
となっています。ドコモが一番最後に発表したので、その記事です。
さて、検索結果では以下のようになっています。
ドコモ 途中解約の違約金ゼロに 自社カード払いなら :日本経済新聞
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ドコモ“カード払い前提”で途中解約の違約金ゼロに
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そもそも、解約違約金が安くなれば、縛りがなくなり楽天という新しい格安キャリアにMNPしやすいというストーリーだったはずです。
だが、楽天モバイルの三木谷はこれを裏切ったのです。
結局、どこにも行けない状態のままの解約違約金の１０００円上限制度のスタート。
なんの意味もないのです。
楽天モバイルの撤退で大手3社の料金は下がらないことになった。
10月になって消費税増税分高くなるだけ。
新しいiPhoneも5万円以上と極めて高価な負担があり、とても乗り換えられるものではない。
総務省は結局、端末と回線との合計では料金を引き上げただけという取り組みをした訳だ。
ばかじゃないか？
Yahoo!より、
ドコモも違約金ゼロに カード払い条件、乗り換えやすく
9/15(日) 8:00配信朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000012-asahi-bus_all
記事より、
携帯会社に一層の競争を促す改正電気通信事業法の１０月施行に向け、ＮＴＴドコモが解約違約金をゼロにできる新料金プランを導入する
新プランを発表したＫＤＤＩ（ａｕ）は違約金を１千円
ソフトバンクはなし
携帯大手３社はこれまで、２年契約を条件に通信料金を割り引く「２年縛り」でユーザーを囲い込み、途中で解約する際は違約金９５００円が必要だった。改正法で違約金の上限は１千円に規制
ドコモの新プランは２年縛りを残し、違約金を１千円に引き下げる。ただ、携帯料金の支払いに同社のクレジットカードを使うことを条件に、違約金なしとするメニューも用意
カード払いだとドコモのポイントをためやすいなどの特典があるため、顧客を引き留める一定の効果がある
同社のカード保有者は約２千万人
ドコモはAUと同じで基本的に解約金は上限いっぱい。
割引の仕組みがあるぐらいのものだ。
これをゼロ円という風に報道するのはいかがなものか？
問題は料金プランの改訂がどのようになるかだ。
本当に安いプランとなるのか？そうでなければ全く意味がない。楽天が撤退で3社とも本気の値下げの改訂はない。
