爺の時事問題研究

もちろん、これらの真偽は不明ですけど。。。

■これ、疑問、郵便全員に送る、当日選挙＋郵送

これ、短時間で重複わかるのか？

■ネバダ州ではすべての有権者に郵便投票の投票用紙が送られ、この方法を採用してしまった、ネバダ州の考えが分からない。

ダブルで投票してたら、どうするの?

その確認作業は速攻出来ないでしょ?



■トランプの肩を持つわけではないが、今回は選挙方法に問題があるし、バイデン票の増え方は怪しい。



■全ての有権者に送付？そんなことすれば、重複するのたり前じゃないか。頭どうなってんの？

直接投票すればそちらが優先されると聞いたが、重複してるの間違いない。



■他の州でもかなり問題が出ているのでは…特にミシガン州とウィスコンシン州。

どちらも途中までトランプ氏がだいぶ優勢だったのに、突然12万票バイデン氏に入って、投票率が２００％を超える地域が出たり (その間トランプ氏には一票も入らなかった)



■90％開けた段階で終業の体で職員帰宅させて 再開後に片方の候補にだけ一方的に10万も入るなんて明らかにおかしいでしょ



■YouTubeのコメント欄に投票所で投票しようと思ったら、郵便投票で投票済になってますよと言われ、郵便投票をキャンセルし、投票し直しました。 郵便投票用紙は家には届いてなかったにもかかわらず。

とありました。



■最後は審議中でもマスコミがバイデン勝ったかったと垂れ流す。それで虚像の民主主義の出来上がり。

日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命拒否を巡り、
菅首相は11月４日、６人除外の報告に関し、「（内閣府が候補者９９人分の決裁案を起案した）９月２４日の前に聞いた。（報告したのは）杉田和博副長官だったと思う」と発言した。

杉田官房副長官の関与を初めて公式に認めた。

杉田氏は内閣人事局長を兼任し、官僚人事を一手に握る警察官僚。

安倍政権から菅政権までの約８年間、官邸を牛耳ってきた“陰の総理”だ。

学術会議の６人排除でも「真犯人」と指摘され、野党は国会審議への出席を求めている。

「杉田さんは７９歳と高齢。２０１２年の安倍前首相の就任会見で倒れたこともある。令和への代替わりのタイミングで辞める意向でしたが、官僚組織を押さえるため、安倍さんが慰留し、菅政権でも続投した。学術会議を巡る混乱の責任をすべて背負い、杉田さんは辞任する意向のようです。辞めてしまえば、野党が求める国会に出席しなくて済みますからね。このシナリオも杉田さん自身の提案とされています」（霞が関関係者）


これで、野党は「真犯人とされる黒幕の関与」と大騒ぎでしょうけど、
ブラックボックス化していた学術会議に対しての問題提起としては良い仕事をしたのではないでしょうか。
このことがなければ、一切誰も知らなかったでしょうし。。。

7月31日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを米国ファイザー社から6,000万人分を購入することに決めた、と発表しました。臨床試験がうまくいけばとの条件つきですが、それにしてもモデルナ社から7月14日に中間報告がなされたばかりであり、ファイザー社のほうはまだ何もデータが公表されていないのです。

なぜ日本政府は、そんな製品を早々と契約できたのでしょうか？　

トランプ米大統領肝いりだったからなのでしょうか？

新型コロナウイルスのワクチンは疑問だらけです。

あまりに拙速な開発で、あとになって重大な副作用が見つかることはないのでしょうか？　

6,000万人分もの大量のワクチンを誰に使うのでしょうか？　

インフルエンザ・ワクチンでさえ、今シーズンの生産量は2,000万人分でした。

新型コロナは間もなく完全に終息する可能性も高く、不要な買い物の支払いに誰が責任をとるのでしょうか？　

地対空迎撃システム「イージス・アショア」やアベノマスクの二の舞にならないことを祈るばかりです。

「人工のメッセンジャーRNA」は、(治験協力者を別にして)人類の誰もがまだ体内に入れたことのない物質です。たとえ完成したと言われても、怖いので私は拒否します。

ＣＮＮによると、先月２９日に世界最大の賭けサイトのベットフェアエクスチェンジで

身元未詳の人物が米大統領選挙で民主党の

バイデン候補の勝利に１００万ポンド（約１億3524万円）
を賭けたとＣＮＮが３日に伝えた。

バイデン候補が今回の大統領選挙で最終勝利する場合、彼は１５４万ポンドを受け取ることになる。

大統領選挙結果発表直前までベッティングを受け付ける予定だと明らかにしたベットフェアは今回の米大統領選挙期間に２０１６年の金額規模の２倍である合計４億ポンドまで取引されると予想した。


そんな賭けが存在するということ自体が驚きですけどね！

4年に一度のアメリカ大統領選挙。

日本とは違い、有権者が直接投票して国のトップを決める。その仕組みは？

票の数ではなく、最後は「選挙人」の数で決まる

有権者は、候補者を選んで票を投じるが、単純に全米で一番多くの票を獲得した候補者が勝者になるわけではない。

投開票は州ごとに行われ、それぞれの州で勝者を決める。

アメリカには、有権者の代表のような存在である「選挙人」が各州の人口に応じて割りふられていて、州の勝者がその州の選挙人を獲得する。

選挙人は全米で538人。過半数の270人以上を獲得したら、最終的な勝者、つまり次期大統領となる。

ほとんどの州で、1票でも多く獲得した候補者が州の選挙人をすべて獲得する「勝者総取りの方式」を採用している。

例えば、選挙人が55人と、全米で最も多いカリフォルニア州で勝者となった候補者は、選挙人55人すべてを獲得することになる。

前回、4年前の大統領選挙では、総得票数では民主党のクリントン氏のほうが200万票以上多かったが、選挙人の数では共和党のトランプ氏が74人多い306人を獲得したため、トランプ氏の勝利となった。


さて、今回は大接戦ということですけど、どうなりますか？？？

「『全集中の呼吸』で答弁させていただく」
11月2日の衆院予算委員会で菅義偉首相が、同じ神奈川県の選出で旧知の間柄の立憲民主党の江田憲司代表代行に対し、人気漫画「鬼滅の刃」の主人公らが繰り出す技を引用して気合を入れる場面があった。

首相は橋本龍太郎元首相時代の平成８年衆院選で初当選し、当時橋本氏の秘書官だった江田氏は首相の選挙を手伝ったこともあったという。「こんな日が来るとは想像もしなかった」と感慨深げに話す江田氏に対し、首相は「私もこのような立場で国会論戦できるとは思わなかった。今後も競い合いながら日本を前に進めていきたい」と応じていた。

一大ブームとなっている「鬼滅の刃」を引用するのもよろしいのですが、
しっかりとした議論をしてほしいと思いますね！！

大阪市を廃止して、４特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に行われる。

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏が投票の行方と今後を語った。

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　可決、否決、どちらにせよ、僅差なのは間違いない。当初、賛成派に勢いがあったが、投票日が近づくにつれ反対派の勢いが増してきたように思う。要因はさまざまだが、「大阪市、廃止」のフレーズに有権者がマイナスの印象を抱いた可能性がある。「廃止」という言葉はネガティブで、維新側はもう少し「新しい大阪をつくる」というメッセージを発信していくとよかった。

　前回敗れた維新は当時、大阪市長の橋下徹さんが政界を引退し大打撃を受けた。今回、松井さんが任期（２３年４月まで）を全う後、引退すれば、市長選が行われることになる。府政、市政ともにしばらく混乱することになるだろう。

　一方、可決となれば、維新に勢いがつき、永田町での存在感も増す。１年以内に行われる衆院選で比例票は２００万〜３００万票、１０議席前後の上積みが期待できる。

さてさて、どうなるんでしょうか！？

10月31日、高須クリニックの高須克弥院長が、ツイッターを更新。

米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ大統領の優位が報じられたことを受けて、自身の見解を語った。

　高須院長は２７日に行われた米大統領選の全米を対象とした世論調査で、トランプ大統領はジョー・バイデン前副大統領を僅差で上回る支持率を得たとする記事に反応。

高須院長は「全てが僕の予言通りにすすんでいる。当たりすぎて怖い。

トランプ勝利。大阪都構想勝利。愛知県知事リコール勝利」と驚きの様子。

続けて「もうすぐ僕は死んじゃうのかな…これは別に怖くはないけどね」とした。

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する都構想。間近に迫った住民投票は、大阪市以外の自治体にもかかわる見過ごせない課題を投げかけている。

長年日本に住みながら日本国籍を持たない外国人が投票できない問題だ。納税などの義務を果たし、日本人と同じように暮らす人々が、地域の課題について意思表示できないのは不合理である。定住外国人に地方選挙権を認めようという動きはここ１０年停滞しているが、これを機に実現をめざすべきだ。

都構想の住民投票の根拠となる大都市地域特別区設置法は、投票権について、公職選挙法を準用すると定めている。その公選法は、有権者を「日本国民」に限っている。

このため、在日コリアンら外国籍のまま大阪市で暮らす人は参加できない。なぜ地域の今後を決める重要な投票の権利がないのかという疑問や不満、無念の声が相次いでいる。

大都市法が８年前に議員立法で成立した際は、こうした問題は意識されていなかったという。市民団体などが、先の通常国会に法改正を求める請願を出したが、ほとんど議論されなかった。大都市法の改正にとどまらず、問題の根本にある公選法の見直しが不可欠である。

定住外国人の参政権は、外交や国防が絡む国政選挙とは切り離し、地方選挙を対象に１９９０年代から活発に議論され始めた。９３年に大阪府岸和田市議会が付与を求める決議をした後、同様の動きが各地の自治体で続いた。９５年には最高裁が、在日韓国人の請求を退けつつも、「永住者らに地方選挙権を与えることは憲法上、禁止されていない」として、立法政策にゆだねる考えを示している。

国政の場でも、公明党などが何度か法案を国会に出し、９０年代末には自民・自由・公明３党の連立政権合意書に付与が明記されたが、自民党内の反対が根強く実現しなかった。２０１０年に民主党政権が法案提出を断念した後、議論自体が低調なまま今に至っている。

一方、自治体が条例で実施する住民投票では、市町村合併の是非を問うものを中心に、日本国籍のない外国人も参加した事例が２００を超えた。政府は労働力不足を背景に、外国人を広く受け入れる政策を進めており、ともに暮らす住民として迎える姿勢が問われている。

投票したければ日本国籍を取得すればよいとの声も少なくないが、母国の国籍へのこだわりは自然な感情だろう。二重国籍を禁止しつつ地方選挙権も認めない日本は、先進国のなかで特異な存在だ。待ったなしの課題であると認識すべきだ。

朝日新聞10月30日【（社説）外国人と投票　地方選の門戸を開く時】より引用

問題提起としてはその通りだと思いますが。。。

2020年10月28日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが「菅義偉首相が本格的な外交活動を開始した中、韓国との電話会談を意図的に後回しにしていたことが分かった」と報じ、ネット上で注目を集めている。

韓国メディアは産経新聞の報道を引用し、「各国首脳との電話会談の順番には菅首相の意向が反映された」「電話会談を一番先に申請したのは韓国だったが、後回しにされた」などと伝えている。

菅首相は就任から8日後の先月24日に韓国の文在寅大統領と電話で会談した。文大統領の前にはドナルド・トランプ米大統領やトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンゲラ・メルケル独首相ら7人と電話会談を行った。

菅首相は今月26日に行った就任後初の国会所信表明の演説で、日韓関係について「韓国は極めて需要な隣国。健全な日韓関係に戻すため、日本の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」と述べた。これについて韓国では「韓国の重要性を強調しつつ日本植民地時代の徴用問題の解決策を韓国に提示するよう求めたもので、『距離を置いた外交』を予告した」との分析が出ているという。

これに韓国のネットユーザーからは「屈辱的だ」「韓国は隣国としての道理を守ったのに」「日本は安倍首相の時と何も変わっていない」「日本政府の行動は全てが幼稚。韓国政府は順番なんて気にしていないよ」など日本政府への批判的な声が上がっている。また「日本製品不買運動はこのまま続ける」との声も多く見られる。


これは、なんかちょっと違うと思うのですが。。。