爺の時事問題研究

10月5日に放送のフジテレビ系「バイキングMORE」で、上席解説委員の平井文夫氏が日本学術会議についてこう解説した。

「（会員は）６年ここで働いたら、日本学士院というところに行って年間250万円の年金がもらえるんですよ。死ぬまで。皆さんの税金から。そういうルールになってる」

　一時、この発言があたかも真実かのように流布されたが、これが明白な“フェイク”だと分かった。

　６日の野党合同ヒアリングで「学術会議会員になると年金が増えるのか」と問われ、内閣府の学術会議担当者は「そのようなことはない」と否定。「学術会議で働くと学士院の会員になれるのか」との質問にも、所管の文科省担当者は「学術会議とは選定プロセスが別。学術会議の会員になれば学士院の会員になれることはない」と説明した。

　平井氏の発言が事実でないと判明するや、SNSでは〈悪質なデマ〉〈日本学術会議に憎悪を向けさせる悪質な虚偽発言〉〈政権を擁護したいからと、公共の電波を利用した印象操作〉と批判が殺到した。さすがに、６日の「バイキングMORE」では、番組内でアナウンサーが「学術会議の会員は学士院に推薦される方もいますが、全員が学士院の会員になるわけではありません。また学術会議以外の方が学士院の会員になることもあります」と釈明した。

新型コロナウイルスの影響によって受験生などを取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は、大学受験や就職活動を控えた高校3年生を中心に、一律2万円の給付金を新たに設けるよう政府に提言しました。

公明党の竹内政務調査会長らは、総理大臣官邸で加藤官房長官と会談し、受験生などへの支援をめぐる要望書を手渡しました。

この中では、大学受験や就職活動を控えた高校3年生は、新型コロナウイルスの影響で、家計収入の減少や、臨時休校に伴う学業の遅れなどで、厳しい環境に置かれていると指摘しています。

そのうえで、全国の高校3年生と浪人生らを対象に、大学入学共通テストの受験料に相当する一律2万円の給付金を新たに設けることを求めています。


これに対し、加藤官房長官は「文部科学省と協議したい」と応じました。

公明党によりますと、給付金の対象となるのは、およそ126万人で、およそ280億円の財源が必要になるということです。

竹内氏は、記者団に対し「財源は今年度予算の予備費の活用を想定している。コロナ禍で制約を受けている若者に希望を持ってもらうためにも政府に対応してもらいたい」と述べました。

柿崎明二氏とは
政府は10月1日、首相補佐官に共同通信元論説副委員長の柿崎明二氏を充てる人事を発令した。

柿崎氏は菅義偉総理と同じ秋田県出身、早大卒後毎日新聞社を経て1988年に共同通信社入社。
2019年から論説副委員長。
批判的な官邸の一員からは、「この8年間、反安倍という立場で、批判的な言説や物書きで食って来た人間が、なぜ今更、首相補佐官になるんだ」というコメントが首相官邸のなかで充満したとのこと。
一方で、これまで柿崎さんの仲間内だった左派の人たちからすると、「この裏切り者！」というように、
両方から否定的な反応があります。


では、なぜ菅首相は柿崎氏を起用したのか？
補佐官の仕事は、「政策全般について評価や検証、さらには改善すべき点について、必要に応じて意見を言う。総理に対して進言や意見具申を行う」ということです。
職務内容については、「この範囲のなかでやってください」と総理から示されます。
そのなかには、マスコミや世の中、特に左派から批判を受ける、今回の日本学術会議のような、または、森友、加計、桜を見る会等のようなケースもあります。

「柿崎さん、これについて検証、評価をお願いします」と言われると、自分の将来もかかっていますし、身内ですから、あまり批判的なことはできない。
となると、政権にとって都合のいいものになります。
「ほら、もともと左派にいた人もこう言っているではないですか」という言い訳や弁明がたつというものです。

これこそが、柿崎氏を起用した最大の理由ではないでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大？　第二波？？



東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより

東京では200名オーバーと連日テレビで騒いでいますが…

そもそも毎日発表している感染者数というのは、インフルエンザでは使われない統計ですよね。

インフルエンザにかかって、体調が悪くなり病院に行き、診断して医者が検査キットを使ってインフルエンザと認定した人数を患者数として統計をとっているはずです。

今回のコロナウイルスは、なぜか発症した人、患者数ではなく、ウイルス保持者、つまり感染者数を毎日毎日テレビで報道しています。

インフルエンザは毎年冬の時期を中心に年間1000万人の患者数が出ると言われています。

そのうち死者数は毎年数千人〜2万人。毎年インフルエンザで多くの方が亡くなっているのに、国は緊急事態宣言や自粛をしていませんよね。

この議論になると、テレビの某キャスターは「インフルエンザは治療薬があるけど、新型コロナウイルスに特効薬はありません！」と語気を強めて言っていましたが、インフルエンザは治療薬がたくさんあるのに、多くの方々が毎年なくなっていますよね。でも、新型コロナウイルスは治療薬がないのに、死亡者数は毎年のインフルエンザの10分の1以下じゃないでしょうか！


10月に入り、アメリカのトランプ大統領が感染というニュースが世界中を駆け巡っています。

ますますテレビでは新型コロナウイルス感染拡大という報道を大々的にやり続けるでしょう。

それはテレビがまずもって視聴率を優先しているからだと思います。

まずはテレビに煽られることなく、冷静に判断していきましょう！！

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。

政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。



加藤陽子教授

　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

9月30日、政府は国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。

関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。
来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。
　複数の政府関係者が明らかにした。

政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。

　ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している。政府はワクチン開発が順調に進み、年末以降に接種が開始できることも念頭に必要な体制整備を進めている。

　一方、コロナワクチンの接種をめぐっては、生涯にわたる免疫を獲得できない可能性も指摘される。このため、政府は来年度予算案で、さらなるワクチン確保に向けた費用を計上する方向だ。その際の自己負担などの在り方については別途、検討する。

さて、日本のコロナ騒ぎについて

コロナ騒ぎの犯人はワクチン医薬品業界とメディア

ウイルスは人工でばら撒いたにせよ、漏れ出たにせよ、パンデミックだぁ！　

ということで大騒ぎしていると見せかけ、全世界の放送局が一斉に報道して騒ぎ立てる。

この新型コロナウイルス感染を解決できるというワクチンを各国に契約させて大儲けをもくろむ製薬会社。

医薬品や治療方法は政府は関与せず、医師会を通じて各病院に指示されていく仕組みなので医師会が医薬品業界からワイロをもらうので政府は口出し出来ない。

今回、政府は緊急事態ののち　旅行キャンペーンをやめなかったが、緊急事態にする必要がなかったのでしなかったし、今回2類相当から5類に引き下げて沈静化させようとしている。

しかし、相変わらず医薬品業界とメデイアがグルなので放映を続けている。

ＰＣＲ検査は他の風邪ウイルスにも反応するので　感染者数を増やせる。

このまま続ければ全国民へのウイルス注射にもっていけるということでマスメデイアは相変わらず医薬品業界と結託しているわけだ。

いずれにせよ国はワクチンを買ってしまうようだが、

　（日本政府はアストラゼネカやノババックスと、それぞれ1億2000万回分(1人2回接種なので6000万人分に相当)のワクチン購入計画を結んでいる。モデルナとも4000万回分以上を購入すべく交渉中だ）

子宮頸がんワクチンの時同様に副作用が心配である。

菅内閣の支持率が62.3％に上り、自民党の支持率も53.9％に！

　9月19日、20日に行ったANNの世論調査によりますと、菅内閣の支持率は62.3％に上り、支持しないと答えた人を大きく上回りました。

菅内閣に取り組んでほしい政策については、新型コロナウイルス対策が26％で最も多く、次いで経済政策、年金・社会保障制度と続いています。

また、政党支持率では自民党が53.9％と先月の調査から11ポイント以上、上昇しました。

一方で、国民民主党の一部などが合流した立憲民主党は9.1％にとどまっています。

さらに、詐欺の疑いで逮捕された「ジャパンライフ」の元会長が政府の「桜を見る会」に招待されていた問題について再調査が必要だと思うと答えた人が57％に上りました。

私の地元でもあり、否が応でも祝福ムードが盛り上がっている。
地元紙では号外も発行された！


もう、秋田県初の総理大臣…ということで大騒ぎである。

明日16日には首相に就任する予定ということで、
秋田県内の菓子・パン製造業者はこぞって準備を進めているとのこと。

個人的に秀逸と思っているのが、この生菓子

良く特徴をとらえているなぁと感心しています。

たけや製パンという私個人もお世話になっているところでは、
得意のパンケーキのパッケージにイラストはデザインした
特製シールを貼り、明後日17日から県内のスーパーで販売するとのこと。
パンケーキが菅さんの大好物とのことで、かなり力の入った商品のようですね。


秋田の老舗榮太楼では、似顔絵をどら焼きの真ん中に焼き印した
「菅どら」なるものを明日から発売とのこと。


う〜ん、どうなんでしょう！？
明日明後日以降、実食してまたレポート書きましょうかね！


ところで、

第六十七条
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

本来は特別国会で決まるのですが、今回は衆院総選挙後でないので特別国会ではなく臨時国会で内閣総理大臣指名選挙（首班指名）が行われます。
当然、与野党共に候補を出してきますが、その中で投票が行われ、衆議院で多数の候補が次期首相になります。

ということで、自民党総裁に選出された ＝ 内閣総理大臣になるとはいうものの、厳密にはまだ決まったわけではないということです。

ま、国会で野党の候補が多数を取るとは考えられないので、事実上菅総理の誕生ということでしょうけど。。。

地元では、まだまだ便乗商品(?)ありそうですので、続報を乞うご期待！！

この半年間、新型コロナウイルス感染症についての投稿を何度か考え、そして躊躇ってきた。
がしかし、
日本国憲法第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
これに基づき、今後COVID(コビット)-19(新型コロナウィルス)についても、
私自身の考えも記していきたいと思う。

◆そもそもPCR検査とは？

毎日毎日TVやマスコミに取り上げられている陽性者数！
東京都のHPにも毎日掲載されている。
これは9月7日のデータである。
東京都　新型コロナウイルス感染症対策サイト


これは、PCR検査で陽性とされたものであるが、
そもそも「PCR検査」って？

ポリメラーゼ連鎖反応（ポリメラーゼれんさはんのう、英語: polymerase chain reaction)とは、DNAサンプルの特定領域を数百万〜数十億倍に増幅させる反応または技術。英語表記の頭文字を取ってPCR法、あるいは単純にPCRと呼ばれ、「ポリメラーゼ・チェーン・リアクション」と英語読みされる場合もある。
（Wikipediaより引用）

そう、このDNAサンプルの特定領域を増幅させるというところが問題で、どれほど増幅させるかによっては結果がかなり違ってくるという。

田中宇氏のコロナのインチキが世界的にバレていくにもあるように、

新型コロナは、ウイルスが咽頭に100万から1億個ぐらいの単位で付着していないと感染しない。ウイルスの発祥から何か月も経ち、世界に普遍的にウイルスが存在している状態なので、咽頭にウイルスが10個とか千個ぐらい付着するのはよくあることだが、この程度の数だと免疫力が落ちている人でも感染せずに終わる。PCR検査は、検査対象者の咽頭からぬぐいとった体液に含まれている遺伝子類を何回も増幅して増やし、検出しやすい状態にして染色するが、この増幅をやりすぎると、決して感染に至らないごく少数のウイルスの付着でも検知して陽性の結果を出してしまう。感染者だけを陽性者と判定するには、増幅回数を30回未満にするのが良い。だが、米国でのPCR検査の多くは37-40回の増幅をしている。１回の増幅で２倍になるので、25回の増幅で3300万倍になる。30回の増幅で10億倍、40回の増幅で１兆倍になる。30回と40回では千倍違う。25回と40回では3万倍違う。倍率を上げすぎると、ウイルスの遺伝子の破片だけの存在でも陽性反応が出る。

そう、PCR処理をn回のサイクルを行うと、1つの2本鎖DNAから目的部分を2n乗-2n倍に増幅する。
つまり、10回では 1024−20＝1004　約1000倍
20回では 1,048,576ー40＝1,048,536　約105万倍
30回では 1,073,741,824ー60=1,073,741,764　約10億7千万倍
40回では 1,099,511,627,776−80＝1,099,511,627,696　約1兆1千億倍

毎日発表されている「感染者数」≒「陽性者数」
これは、どんなPCR検査の結果なのであろうか！？

本来なら25回ほどの増幅での検査が
40回近く増幅されたら・・・

そりゃあ検査すればしただけ「感染者数」なるものが増えるのも当然かと。

筆者もいろいろ調べてみたが、残念ながらそのPCR検査の増幅回数まで調べたものは見当たらなかった。

これをお読みの方で、ご存知の方がいらっしゃればご教示いただきたいものである。