爺の時事問題研究

10月18日、元大阪府知事の橋下徹氏が、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に生出演した。

　番組では、政府が福島第一原発の処理水を海に放出を行う方針を固め、１０月中にも正式決定する予定であることを報じた。

　橋下氏は「菅さんの真骨頂というか、反発・反対の声が出てもやるべきことはやると。それを決めるというのが菅さんの政治姿勢ですから、まさに菅政権の大きな柱だと思う」と見解を語った。

　そして「後は風評被害のところだと思う」とし、「一つの案ですけど、ちょっと現実離れしているのかもしれませんが、費用がかかったとしても、僕は福島以外の地域で。これはロンドン条約上いろいろ問題があるのかもしれませんが、福島以外の地でも一部放出をすると。安全基準を満たしているのであれば、みんなが負担をして福島だけに風評被害を押しこめるということをしないことも一つの政治判断なのかなと思います」とした。

また「大阪では吉村知事、松井市長が大阪の漁業組合から反対の声を受けていますが、安全基準をしっかり満たした水なのであれば、大阪湾でも放出するということを吉村知事、松井市長が言っていますから、ぜひこの声を菅さんの方でくんで頂いて、福島だけに風評被害を押しつけない」と話し、「福島の電気を使っているのは東京の皆さんですから、東京湾でも放出すべきだと僕は思います。安全を満たしている水なのだから、大丈夫ですよと国全体でわかち合って、国際的にも発信すべきだと思います」とコメントした。

東電と政府が、国民に説明理解を得て流せば良いのではないでしょうか、
国民全体の責任としてとらえないと！

10月16日、梶山経済産業相は閣議後の記者会見で、「処理水の問題は（保管する）敷地が逼迫（ひっぱく）する中、いつまでも先送りできない」と強調した。

加藤官房長官は同日の記者会見で「政府内での検討を深めた上で、適切なタイミングで責任を持って結論を出したい」と語った。

東京電力福島第一原発の汚染水を浄化した後に残る「処理水」をめぐり、海洋放出の方針が今月内にも決着することになった。実際の放出開始は２年後の見通しだが、漁業者に対する具体的な風評被害対策などは現在のところ明らかになっていない。本格操業に向けてようやく踏み出した漁業復興の動きに水を差しかねず、現場からは困惑と憤りの声が上がっている。

10月16日に行われた受信料制度などの改革を話し合う総務省の有識者会議で、NHKは家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。

受信契約の対象者を把握することで徴収率の向上を目指すとのこと。

また、受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。

『GoToトラベル』の割引では、これまで旅行代金の35％分、最大1万4000円が割引されていましたが、10月9日に一部の大手旅行予約サイトが割引上限を最大3500円に引き下げるなどと相次いで発表。
ところが13日になって元に戻すということになりました。

これについて、赤羽国土交通大臣は次のように話しています。

「各事業者においては、遅くとも14日の午前中までには、35％の割引支援を再開する予定と報告を受けております。（地域共通クーポン含め）5割トータルで割引ができると思っていた制度が、突然そうじゃないことがあること自体は、改善しなければならない」


このようになった原因は、今月に入って東京発着の旅行が追加された影響で、一部の予約サイトなどで予約が急増し、予算を使い切るなどしたためです。


■国の素早い対応で、利用者には朗報だが、中小の現場からは不満も

東京都旅行業協会の村山吉三郎会長は、
「割引率を元に戻しますって話。ちょっと我々としては納得いかない」
国交省は、特定の地域に旅行者が偏ることを防ぐため、全国を13のエリアに分け、それぞれ予算の上限を決めています。
事業者は去年の実績に合わせ、13のエリアに予算を割り振った販売計画書を出すことになっています。

村山会長「去年の実績とか、行きそうな所（エリア）とかに出すよりも、給付枠全体は『全国どこに行っても良いですよ』っていうふうに出してもらった方がありがたい。我々の協会に入っているのは800社くらいありますが、どこに聞いても（予算は）余っている。ぜひ、こういう旅行会社を使って頂きたい」

大手が枠を使い切れば中小の事業者にも客が流れてきますが、今回のように、すぐに予算が追加されると、その期待もできません。

村山会長「すぐに発表したじゃないですが『戻します』と。あれで戻さなかったら（中小にも）すごい客が来ると思いますよ。中小からみて（大手は）非常に優遇されすぎという感じ。旅行会社全体・中小も合わせてやっていくのが本当の筋論だと思う。それがちょっとできていないような気がします」

菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏が文藝春秋のインタビューに応じ、次のように語ったとのこと。

■東京の歪みとは
「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。

東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」

では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。

■都知事は政府が任命する
　具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。

関係者が10月12日、明らかにしたところによると、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。

除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。


菅首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。

99人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。

衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。
これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。
「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。

福井県立大学の島田洋一教授は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に多額の税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。

トランプ大統領入院以来の「不可解な言動」の具体例

1．10月4日夕刻、血中酸素濃度が一時低下し「きわめて深刻な状況」（マーク・メドウズ大統領首席補佐官）だったにもかかわらず、大統領は「病室内の退屈」を理由に医師団の制止を振り切り、短時間だけ武装車両に乗り込み病院外の周辺住宅街を強行ドライブした。車内には護衛のためシークレットサービス数人、運転手らが感染のリスク冒して同行を強いられたため、衛生上の安全を全く無視した大統領の暴挙に医療関係者、報道陣から激しい非難が渦巻いた。

2．翌5日早朝から午前中にかけて、大統領は全米支持者に向け、11月3日に迫った大統領選を意識した投票呼びかけの1語だけのツイート「vote!」を立て続けに20回以上も発信した。大統領の個人ツイート発信は就任以来、10万回以上に達しているが、同じ日の短い時間内で同一メッセージをこれだけ頻繁に発信した例は過去になく、その“非日常的行動”はマスコミだけでなく、医療専門家の間でも論議の的となった。

3．退院直前の同日朝、大統領は病室の執務デスクから自らのツイッターで国民向けに「コロナ・ウイルスを恐れるなDon’t be afraid of Covid」「コロナにあなたの人生を支配させるなDon’t let it dominate your life」などと書き込んだ。このメッセージは、全米感染者が700万人を突破したコロナウイルスの猛威を軽視し、国民の警戒を緩めさせる無責任で危険な発言だとして、世間で猛烈な批判を浴びた。

4．同日夕、投薬による副作用を含めた経過観察のため「最低1週間程度の入院治療が必要」との多くの感染症専門医の指摘にもかかわらず、大統領はホワイトハウス側近たちの慎重意見も無視し、半ば強引なかたちで退院、ホワイトハウスにヘリコプターで舞い戻った。邸内に入る直前、庭園を見渡すバルコニーから報道陣のカメラの放列に向け、それまで着けていた自分のマスクを邪魔もの扱いするようなポーズではぎ取って見せた。完治とは程遠い状態で急遽、退院してきたため、ホワイトハウス内は大混乱となり、スタッフたちは感染のリスクを避け、大慌てで自宅に緊急退避。このため、とくに大統領執務室のある「ウェスト・ウイング」（西館）は一時、“ゴーストタウン”（ワシントンポスト紙）と化したと報じられた。

5．同6日、大統領は再びコロナの脅威についてツイッターで発信「大騒ぎする必要はない。コロナの致死率はインフルエンザより低い」などと書き込んだ。すでに国内死者22万人という最悪状態をもたらしたコロナの実態をまったく無視した事実誤認の発言は、世間で猛反発を招いた。

6．同7日、大統領は執務室に入るやいなや、無謀にも、議会民主党と協議中だったコロナ関連追加経済対策法案について、「審議打ち切り」命令を下した。2兆ドルに上る同法案は、ナンシー・ペロシ下院議長とムニューシン財務長官との間で最後の詰めの協議に入っていたが、すべてご破算となった。同じ頃、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は「早急な経済追加対策抜きではアメリカの経済は壊滅的状況economic catastropheに陥る」と警告したばかりだった。大統領は4日前には、病室からのツイートで「追加対策法案についての両党早期合意」を呼びかけており、ウォール街も混乱状態を引き起こした。

7．同日、病状完治の確認もないままホワイトハウス内のローズガーデンに姿を見せた大統領はビデオカメラを前に、「自分がコロナ感染したことは神からの恵福a blessing from god」と語り、さらに退院後も投与を続けている未承認抗体医薬「リジェネロン」について「ミラクルだ。最高の気分だ。国民の誰も無料で手に入れるべきだ」とアピールした。しかし、「神からの恵福」発言はすでに命を落とした多くの市民とその遺族たちの気持ちを逆なでした暴言だとして、全米各地から多くの非難の声が寄せられた。また、ニューヨークタイムズ紙は、大統領が「最高の気分」となるまでに診察と治療に要した費用は莫大な額に達していることを指摘した上で「国内各地には感染しても、まともな治療を受けられず苦しんでいる人たちが大勢いることを肝に銘じるべきだ」と酷評した。

静岡県川勝平太知事の10月7日の発言です

「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校中学校高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います」


こんなこと言っていいんですかね！

2020年10月6日の（韓国）世界日報によると、今年4月、米ホワイトハウスの請願ウェブサイトに文在寅大統領の逮捕を求める請願が書き込まれたが、これに署名した人が100万人を超えた。

署名の多さは請願案件中、圧倒的な1位、過去に100万人を超えた例はごく少数だといい、「異例の出来事」だと評されているという。

請願サイト「We the People」には、「新型コロナウイルスを米国に持ち込み、韓国と米国の国家安保を危機に陥れた文在寅を拘束し、起訴せよ」とのタイトルで請願が書き込まれており、6日12時40分現在、101万6995人が署名している。

この請願サイトは、書き込みから1カ月以内に10万人以上が署名すると、60日以内にホワイトハウスが公式に返答することになっている。しかし、外国の政治事案に関する請願に対しては、特に返答しないとみられるという。

今年4月にも「韓国の選挙が与党によって操作された」との請願があり、10万人以上が署名したが、返答はなかったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何を言えばいいのだろうな。痛々しいというか…」「本当に恥ずかしいことだ。この国が危機的状態にあることがよく分かる」など、この状況を恥ずかしく思うというコメントが多く寄せられている。

しかし一方で、「言ってることは間違ってない」「一体誰が…、こんな素晴らしい請願を？」「恥ずかしいことだが、それだけひどい状況だってことだ」「署名したのは韓国人だけじゃなさそう。他の国の人も同じように見てるってことだね」「青瓦台（韓国大統領府）の国民請願は、自分たちに不利な内容は操作されるから、その心配のないホワイトハウスに書き込んだのだろう」などのコメントも多く書き込まれている。