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今年の10月以降、順次、適用される都道府県ごとの最低賃金が発表された。
人材流出への危機感などから国の目安の50円を上回る引き上げが相次ぎ、平均の引き上げ額は過去最大の51円で、全国平均の時給は1055円となる。
51円の引き上げは、現在の方法で決めるようになった平成14年以降で最大のようだ。
人材流出への危機感や物価高騰を背景に27の県で国の目安を上回り、引き上げ額が最も高かったのは徳島県で目安より34円高い84円、次いで、愛媛県と岩手県が9円高い59円、島根県で8円高い58円などとなった。
また、引き上げ後の時給をみると、最も高いのは東京都で1163円、最も低いのは秋田県で951円となる。