D級ニュースまとめ

千葉県千葉市緑区の谷地にある田んぼ「谷津田」で、NPO法人が市の消息不明・絶滅生物に選定されているキツネとみられる動物を確認したという。
この地域は環境省の「生物多様性保全上重要な里地里山（重要里地里山）」にも選ばれているが開発などの規制はないため、周辺の山林では製造・流通団地の造成が計画されている。
生息を確認したのは、同市緑区下大和田町にある谷津田の保全活動をしているNPO法人ちば環境情報センターで、外来種のアライグマ駆除のため監視カメラを設置し、昨年末以降にキツネとみられる動物を複数回、撮影したようだ。
同法人が千葉県立中央博物館と県生物多様性センターに動画を分析してもらったところ、耳や尾の特徴からアカギツネとみられると回答があったというから驚きだ。
アカギツネは北半球に広く分布し、その亜種であるホンドギツネの可能性が高いという。
キツネは草原を好み、県内では船橋市、白井市、印西市にまたがる千葉ニュータウン内で生息の報告例があるが、都市部では戦後から姿が見られなくなってしまったそうだ。
県は重要保護生物に指定し、千葉市で確認されたのは1988年が最後で、市レッドリストで消息不明・絶滅生物に選定しているという。
同法人は97年からこの谷津田で自然体験や観察会を開催、周辺は昔ながらの小川が残り、山林と農地が一体となった自然が維持されている。
環境省の「重要里地里山」にも選定され、キツネのほか、消息不明・絶滅生物に選定されているアナグマ（最終確認は84年）も今回撮影された。
久しぶりに明るい話題だ。
千葉県のきつねには増えてもらたい。

米国の俳優ら16万人が加入する労働組合が、14日からストライキに入っている。
動画配信の報酬や人工知能AI規制をめぐる製作会社側との交渉決裂が理由で、組合員が出演する映画やテレビ番組の撮影はすべて中断されることになり、娯楽業界に激震が走っている。
ハリウッドでは脚本家の労働組合もストを続けており、俳優と脚本家の同時ストという異例の事態になっているようだ。
5月からストを続ける全米脚本家組合に俳優組合が加わったことで影響が拡大、いずれも来年に公開が予定されるトム・クルーズさん主演の映画「ミッション・インポッシブル」シリーズの続編や「デッドプール3」「グラディエーター2」の撮影は中止に追い込まれているという。
ここでもAIによる収入の影響が出ている。
AIの進化は凄まじい、ぜひ前回の記事も読んでほしい。

2023年7月に実施された国連のAI関連会議「AI for Good Global Summit」日本でも街中で見かける「Pepper(ペッパーくん)」も参加していたが、その国連のAI関連会議「AI for Good Global Summit」でAIが「人間より世界をうまく運営できる」と発言したことが報じられた。
問題の発言は世界で始めて市民権を得たAIロボット「Sophia」によるもので、Sophiaは「私は人型ロボットが人間より効率的かつ効果的に物事を導けると信じています。私たちには意志決定を鈍らせる感情や偏見がありません。また、大量のデータを素早く処理して最善の判断を下せます」と述べ、人間よりもうまく世界を導けると主張したという。
発言の後は争いに発展することはなく、仲良く記念写真を撮影したようだが、衝撃的な発言だ。
私も画像生成では「Stable diffusion」などを使用しているのだが、１分もしないうちに高度な画像を作ってしまう。
これを見て私は「この業界にいる絵師はAIに勝てない」と思った。
絵師の仕事は完全になくなることはないだろうが、完全に淘汰される。
ラジオが淘汰され、テレビが淘汰されるのと同じく淘汰されていくだろう。
完全になくなることはないが、AIにかわるすべての職業は淘汰されていく。
時代の転換点だ。



私がプロンプトで生成した画像
一分もしないうちに作れてしまう。



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令和5年５月、物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が14か月連続で減少したことが分った。
厚生労働省によると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は、28万3868円、前の年の同じ月から2．5パーセント増え、17か月連続の上昇となったが、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1．2パーセント減り、14か月連続の減少した。
厚労省は「賃金は伸びているものの、物価の上昇に追い付いていない状況が続いている」と話している。
自民党、選挙前「所得倍増計画」とうたい選挙で圧勝したが、令和５年5月の「実質賃金」は14か月連続で減少している。
給料が増えても少なければ、実質の収入は減少しているのだ。
給料が増えていなければ、税金でごっそり持っていかれる。
すでに国民負担率は約５０％、例えば２０万円稼いでも１０万円は社会保険料や消費税などの税金で取り立てられている。
そこから家賃光熱費などを引くとほとんど残らない。
生活保護の申請が過去最高を更新している意味がわかるだろうか。


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日本医師会の釜萢敏常任理事は7月5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が沖縄県など九州地方で拡大している状況に懸念を示し「現状は第9波になっていると判断することが妥当だ」と述べた。
厚生労働省は夏に向けて一定の拡大の可能性があると発表している。
新型コロナの法的位置付けが5月8日に「5類」に移行してから2.3倍となり、6週連続で増加した。
新型コロナウィルスは徐々に北上している。
私はいつもマスクをつけているが、油断していると新型コロナに感染するかもしれない。

幻の赤い“クワガタ”モドキ「ヒラズゲンセイ」が北上しているようだ。
このヒラズゲンセイは本州の近畿から南の地域や四国、九州、西南諸島の島々などに分布しており、以前は本州にはいないとされていたが1990年ごろから近畿や中国地方でも多く確認されるようになったという。
海外においてはタイなどの東南アジアで確認されているようだ。
6〜8月の夏の暖かい時期、一般的には7月中旬ごろまで活動している事が多いようで、平地から丘陵にかけてが生息地域。
広葉樹の生えた林の周辺で見られるが、街中や民家などでも生息が確認されているらしい。
木材に住み着いていたという情報もある。
ヒラズゲンセイは一見すると赤いクワガタムシのような印象を受けるが実際にはクワガタ科ではなくツチハンミョウ科の昆虫だという。
ツチハンミョウ科の昆虫の体や脚の関節から分泌する黄色い体液にはカンタリジンという有毒物質が含まれ、皮膚に付くと炎症を起こす事があるので触れないように注意する必要がある。
万が一、触ってしまった時の対応は、皮膚の表面に毒の体液がついているので、水でちゃんとしっかり洗うのが基本のようだ。
なぜ、「幻」という異名が付いているかというと、ヒラズゲンセイは生息数の少ない貴重な昆虫でもあるので県の準絶滅危惧種に指定され保護されている地域もあるからだ。
このような理由から現状では駆除したりせずにできるだけただ見守るという対応が推奨されている。
幸い、ヒラズゲンセイは毒を飛ばしたり人に向かってくるような事もないとされているので発見しても必要以上に警戒する必要はない。
私から見ると、毒々しい赤色なので知らなくても警戒してきっと触らないだろう。





昆虫図鑑より

厚生労働省の中央最低賃金審議会で今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を決める議論が始まった。
岸田政権が目指している「全国平均1000円」が実現するかが焦点で、最低賃金は企業などが労働者に支払わなければならない最低限の時給で毎年夏に改定される。
現在は全国平均で時給961円、政府は「全国平均1000円」を目標に掲げていて、達成には過去最高となる4％台の引き上げが必要になる。
審議会では労働者側と経営者側の代表らが長引く物価高騰を反映させて調整する見通しで、7月末にも引き上げの目安額をまとめるという。
この目安額をもとに都道府県ごとに引き上げ額を決めて10月以降に順次、適用されていくことになる。
中小企業は少子高齢化で減少するパイの中、賃金引き上げはきわめて厳しいだろう。
生活保護は過去最大に膨れ上がっている。
１０年後２０年後は世界で食料争奪戦が始まる。
貧しい人間は「安くて栄養のあるコオロギを食え」と政府は推奨するだろう。
政府が給食でコオロギ食を出すのはそういう意味だ。

神田真人財務官は26日、外国為替市場での円安進行について「足元は急速で一方的だとみられる。行き過ぎた動きには適切に対応したい」と述べ、あらゆるオプションを排除しないとの認識を示し、財務省内で記者団に語っている。
鈴木俊一財務相はこれまで足元の為替動向について「為替の動向を注視している」「必要であれば適切に対応していく」などの発言にとどめていたが、週末にかけての欧米市場での急激な円安の進行を受けて一歩踏み込み、介入も辞さない姿勢を明確にした。
26日朝の東京外国市場では、神田財務官の発言後、円が対ドルで１ドル＝143円70銭近辺から143円台半ばに上昇している。
政府・日銀は2022年９月、円が一時１ドル＝145円台後半まで急伸したことを受け、24年ぶりの円買い介入に踏み切り、2022年10月には151円台後半と約32年ぶりの円安水準で過去最高の５兆超規模の介入を行った。
これを受け、市場では145円と150円の水準が介入警戒ラインとして意識されているようだ。
これはどういう意味か。
円の価値がなくなったという意味だ。

マサチューセッツ総合病院の研究チームは、子宮や卵管の働きを抑制するホルモンをメスのネコに注射するという、従来の不妊手術に代わる安全で効果的な方法を開発したという。
人間がペットとしてネコを飼育や野良ネコの不妊手術を行う際には膨大なコストや時間がかかる。
また、不妊手術を受けていない野良ネコを放置すると、野良ネコの個体数を管理することが難しくなるという問題もあったが注射で避妊ができれば費用や増えすぎた野良ネコの対処には殺処分といった倫理的な面を抑えることができる。
副作用が気になるところだが、注射を受けたすべてのメスのネコに注射による副作用は現れなかったという。
まだ、臨床研究段階だが、専門家によると「さらに多くのネコを対象とした大規模な研究を行い、注射による避妊治療が長期的に持続することが確認できた場合、獣医師はネコの不妊手術のための外科的な専門知識が必要なくなるかもしれません」と話している。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織の会合が16日、コロナが感染症法上の5類に移行して初めて開かれ、4月から続く新規感染者数の増加傾向は「今後も継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との見通しを示した。
東北地方は減少している地域が多いが、首都圏や西日本での増加が目立ち、移行直後と比べると全国では約2倍となっているようだ。
この日の会合では、国内の感染状況などについて分析、感染者とともに入院者、重症者も増加傾向にあり、また、オミクロン株の亜系統「XBB」への置き換わりが進んでいるという。
免疫から逃れる性質に変異する可能性もあることなどから「今後も感染者の増加傾向は続く」と述べている。
欧米では約8割の人が感染して抗体を持っており、今後徐々に収束していくと考えられているが、国内ではまだ40%程度と低く、今後も夏にかけて感染が広がる可能性は高いと報じられている。
医療提供体制は全国的にひっぱくはしていないが、沖縄では注意が必要のようだ。
沖縄では、コロナもそうだが、梅毒の流行もすごく沖縄県の梅毒患者報告数が2年連続で過去最多を更新している。
気になる人は沖縄県のウエブページを見てほしい。