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2022年10月24日

科学的哲学的論考で福島原発について考える2

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原発講座の2ですね。福島原発、爆発の真相。いよいよ少し具体的な話をしていくわけですが。福島原発の事故は2011年なんですよね。2011年の3月に爆発しました。しかしですね、実は原子力発電所は安全が守られてないということは、大体21世紀に入って、だんだん分かってきたわけですね。それで原子力発電所はいつでも事故を起こすだろうと。これは装置面っていいますか、設計面、その施工面もあるし、運転面もあるし、それから日本人がウソをつきやすくなったということもあるんですね。
それでそれまで原子力発電所は絶対安全であると言ってきたんですね。事故は起こりますと大量の放射線が出るので、危険だから、それで絶対安全だからやらせてくれって言うことで国民の了解を得ていたわけですね。

もちろん福島県も、福島の県民にそういうふうに説明してたわけですよ。ところがもうすでに21世紀に入ってどうも、原子力発電所が事故の可能性があるって事は分かってきた。小さい事故はありますけど、大きな事故はなかったんですが、そう思ってきた。そこで絶対安全という言葉を止めて、想定外という言葉を使おうと。想定外の事が起これば事故が起こるかもしれないと。しかし想定外のことが起こらなければ事故は起こりませんっていう、そういう言い方にしようということで、その案がですね、2006年に原子力安全委員会の専門委員会に出てきたわけですね。その時ちょうど私がおりまして、それでそこに、どう書いてあったかっていったら、絶対安全って言葉はもう言えないと。想定外のことが起こったら、事故は起こると。想定外のことが起こって事故が起こったら、付近住民が大量に被曝すると、いうふうな記載があったんですね。

で、この大量に被曝するっていうのは、その被曝する国民を心配して、大量に被曝するという文章が入ったんではないんですね。そこが現在の日本の病気で、まさに参政党が必要とされるこれからの事なんですね。っていうのは、大量に被曝すると書かなければ、大量に被爆したときに責任を取らされるのは、役人とか東大の先生なんですよ。最初から大量に被曝することが予想されていた。それを国民にもちゃんと知らせていた。その上で原子力発電所を運転してるんだから、付近住民が大量に被爆しても、それは責任はないんだということで、大量に被曝するっていうのは入っている。で、私がですね、質問して、この大量に被曝するっていう「大量に」のところを取ってくれませんかと言ったと。本当は私は、もっと厳しいことを言いたいんですが、まぁ小さなひとつの、一介の専門委員ですから、そのくらいしか言えないんですね。そしたら延々と経産省の人が課長さんが説明して、それで時間切れで、それは残ったままになったわけですね。

いずれにしても、原子力発電所が近々危ないよということは、公に認められていたっていうことを、まず皆さんの頭に入れて欲しいんですね。その時にもう1つの特徴は、マスコミ。原子力のものは自主、民主、公開というのは原則になっているんですね。ですから必ず会議は公開なんですよ。公開ってことはマスコミが来てるんですね。それでまあ NHK、朝日新聞といえばいいんですが、そういった代表的マスコミが来てるわけですね。そのマスコミが聞いてるわけですよ。これはものすごく大きな変化で、もう原子力発電所は安全じゃありません、事故の可能性がありますと、想定外の事が起これば事故になりますと、いうことを言ってるわけですから。 福島原発事故の爆発の真相は、津波ではありませんが、津波ではないんだけど、まあ津波でですね、5.9mまでは想定してたけど、それ以上の津波が来るというのは想定外だから、これはもう設計上しょうがないんですと、役人にも責任ありませんということで、その文章、2枚でしたね。A4、2枚でした。それが原子力安全委員会専門委員会を通過したわけですよ。だからまず多くの国民に分かって欲しいのは、原子力発電所はもうすでに、2006年で安全とはいえない状態だったということなんですね。想定外というのはいくらでも言えますからね。事故は起こって、例えば自動車事故でもですね、角で衝突したと。まさかそんな車が角から出てくるとは思いませんでした。想定外です。といえば事故っていうのは想定して、事故が起こるってこと、まずないですよね。事故は誰でも起こしたくないわけですから。ほとんどの事故が想定内なわけですね。ですから想定外のことが起こったら原子力発電所は爆発する、大きな事故になるっていうのは、もう危ないということを、言葉で言ってるのと同じなんですね。

これで果たして、それから5年後の2011年に地震が起きて、福島第一原子力発電所が爆発したわけですね。しかしこれは福島第一原子力発電所だけじゃないんですね。爆発の危機に瀕したのは福島第一発電所、福島第二発電所、それから東海原子力発電所の3つが危機に瀕しました。爆発の危機に瀕しましたね。それで割合震源地に近くても、海岸からちょっと遠かったというか、高かったんで、爆発の危機に瀕しなかったものが、女川の原子力発電所でしたけども、地震の影響を受けた6つくらいの発電所のうち3個が爆発の危険性、爆発寸前まで行って、その内の1つが実際に爆発したという、そういう状態なわけですね。ですから2006年の原子力発電所のあれで、もちろん日本には、震度6くらいの地震はありますからね。震度6の地震で爆発に至るか、もしくは爆発寸前になるって事は、もちろん絶対安全とは言えない。この事をまず分かってもらわなきゃいけないんですね。 現在もちろんその他の、運転しようとしている、もしくは運転しているその他の原子力発電所も、安全の点では同じです。これは安全審査が厳しくなったから安全になるって言うもんじゃないんですね。安全審査が厳しくなれば安全になるんであれば、2006年にそんな絶対安全を、想定外だったら爆発すると言わずに、安全点検、安全審査を厳しくして原子力発電所を安全に保つようにするってすればいい。そっちを決議すればいいわけですよ。だって国民が大量に被曝するのと、安全審査を少し厳しくするのはどっちがいいかって言ったら誰でも安全審査を厳しくして、安全なんだったらそっちの方がいいと思いますよね。しかもずっと原子力発電所はコストが安いとか、それから温暖化ガスを出さないと言ってきてるわけですから、普通の発電と同じぐらいのコストで、絶対安全の方がいいか、それとも普通の発電以外より1円か2円安くて、それで不安全な方がいいかっていったら、もう国民は絶対に石油火力とか天然ガス火力ぐらいで同じでいいから、原子力発電所を安全にやってくれと言うはずですよね。

ところがそうじゃないわけです。なぜかっていったら、これはいろいろな力が働くわけですが、原子力発電所は原爆を作るためにやってるんだと、政府はそう思っていると。電力会社はですね、危険があっても事故が起こったら、政府が助けてくれるだろうと。それからやっぱり少し不安全に運転するということは安くできるっていうこと、安く運転するというのと一緒のことですからね。ですから安く運転して業績を良くしようと。現実にですね、例えばこれは爆発に関係ないんですが、九州電力なんかは玄海原子力発電所と、川内原子力発電所を作ったので、業績はグッと良くなったんですよ。原子力発電所を作ると業績良くなるんですね。それはいろんな理由がありますね。まず1つは、立地とか研究とか使い終わった廃棄物を処理する再処理工程なんかに、国の金が物凄く大きく出るので、人のお金で原子力発電所を運転できるって事がありますね。それから安全を犠牲にしてっていうと、ちょっと原子力発電所反対派の人の言い方になるんですが、絶対安全じゃなくてもいい、事故が起こったら想定外だったと言って、後、付近住民が著しく被曝するということでやれば、普通の発電所よりか2円3円安いんで、それも収益に寄与するということで、原子力発電所の電力会社と専門家とそれから政府が合意ができてたって事なんですね。社会的合意ができてた。それで我々学者もですね、電力会社が原子力発電所で儲けてる間は、僕ら原子力をやってる学者はお金が貰えますからね。お金を実際にもらってるんですよ。ですからお金を貰ってると、やっぱり強いこと言えませんね。ですからまあ三方いいわけですよ。政府も会社も学者も。マスコミもですね、朝日新聞みたいな手の込んだことをやる人がいますけどね。原子力発電所に反対のように見せて、原子力発電所がなくなってもらっては困るので、2006年の原子力発電所が危険であるという委員会の内容は、皆さんも全く知らないと思うんですね。全然報道されません。だから原子力発電所が本当に危ないんだっていうことは報道されない。原子力発電所で、所員が階段を踏みはずして足をくじいた、なんて事はでっかく報道されると。それから書類のミスとかそういうものは、ものすごく大きく。そうすると朝日新聞は、原子力発電所反対の立場をとって、原子力発電所を潰すことはせずに、原子力発電所の欠点を書いて国民を恐怖に陥れ、そして販売部数を維持するという、そういう作戦だったんですよね。だから他のも全部そうです。公害問題なんかもそうですし、戦争もそうでしたね。だから朝日新聞のような凝った戦略をとる新聞がいますんでね。ですからなかなか我々は真実を知ることができないということになります。

武田邦彦 ヒバリクラブ
【武田邦彦のブログ】2022年3月16日 科学的哲学的論考右向き三角1原発講座(2)福島原発爆発の真相-2
https://youtu.be/s5C3oD4EqZc


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