2022年10月10日
経済政策 その2
経済政策で、なんかよく分からないのは、我々の実感と離れているからですね。
私たち日本人は、ほとんどが勤勉な国民なんです。こう言っちゃ悪いんですが、議員さんとかメディアの方とか、そういう方の中では、自分の信念とか自分の仕事をするということと、自分がやっている行動が少し違うことがあるんですよね。これはしょうがないっちゃしょうがないんですけども。
ほとんどは勤勉な国民です。毎日毎日、自分の仕事を、悩みながら一生懸命やるっていうタイプの人間。日本はこれが宝ですよね。その人達は生活が安定することを望んでるんです。
財政均衡論とか現代貨幣理論とかと無関係ということはないですけど、それを理解しなきゃいけないってことはない。ところがテレビ、新聞あるいは解説とか本とか読みますと、財政均衡論がどうとか現代貨幣理論(MMT)、そういったものが溢れております。
それからもう一つは、日本の経済が破綻するとか、株が暴落するとか、中国の崩壊が近いとかいうようなことばかり。じゃあ中国の崩壊が近いってことは一体どういうことなのか、勤勉なその国民にとってどういうことなのか、やっぱり分からない。
私たち普通の人間としては、財政均衡論であれ、現代貨幣理論であれ、国際金融資本であれ、政府の中の政府とか、それからディープステートとかいうふうに英語で言っておりますが、隠れた政府とかですね。中国の崩壊とかそういうことは、大切じゃないと言ってるわけじゃなくて、ともかくとして、我々勤勉な、毎日一所懸命働いている人たちの生活を安定させてくれって事なんですよ。
1990年から2020年までの30年間、アルバイトなんかを除いた平均賃金は460万。本当の日本人の平均、一番多いのは300万ちょっとぐらいなんですけど、一応統計上出てくるのが460万。その460万がこの30年間全く変わらなかった。その代わり消費税は10%上がった。これを難しい経済理論でやりますと、消費税が上がっただけ所得税がどうとか法人税がどうとかいう事があるんですが、我々の生活実感としては、給料が上がらない、税金が増えた、買うものが減ったっていうことなんです。
何のための政府か、何のための経済理論か。それの一番典型的で、私がいつも言ってるのは、2009年のリーマンショックです。あのリーマンショックって、本当にいかがわしい金融マフィアみたいな連中ですよ。その中にはノーベル経済学賞を受賞した人までいる。それがいかがわしいことをやる。なんでいかがわしい事をやるか。勤勉な国民=生活安定じゃないんです。自分たちだけは経済の知識を利用して、大儲けしようということなんですよ。だから困っちゃう。そういう輩が山ほどいるわけですね。経済学の人、経済関係の人が、自分の儲けは少し抑制しても、国民の生活が安定するような方向に考えてくれたり議論したり行動をとってくれたりしたらいいんですけど、実は違う。お金の近くにいますと、これは企業の経営者でも、ほとんどの人がそうなんです。お金に近いと倫理は劣ってくる。これは武士は食わねど高楊枝、じゃないですけどね、昔からお金に接近すると権力を使って自分が儲けたくなる。これは人間の性なんです。お金に携わっている人が、少し位汚いことをしても、それはまあしょうがないって言ったらちょっと言い過ぎなんですけど、それが人間であるっていうことになるんですね。だから難しいんです。例えば政治家も、ややお金にまみれてしまいますよ。次の選挙に受かるためにはお金が必要。そうすると、どうしてもお金に心がいく。自分のお金に心がいく。
平均的には、家庭を持って家のローンを払いながら、夫も一所懸命働き、妻はアルバイトとか子育てとか一生懸命毎日やってる。その人たちが、アメリカの一部の人たちが大金を儲けるために仕組んだリーマンショックみたいなことで、あの時、中小企業の人なんか、本当に職がなくなっちゃった人が多いわけです。やっぱり僕はね、これからの経済政策っていうのは、財政均衡論とか現代貨幣理論なんかを表に出しちゃいけないと思うんですね。勤勉な国民が、生活が安定して暮らすためには銀行は絶対潰れちゃいけません。最近、金の出し入れが時々故障するような銀行は、もう少し厳しくやってもらわなきゃいけない。
なにしろ生活が安定する、少しの貯金を持って、家のローンも払って、父親、母親が年を取った時にはそれの援助も少しして、子どもにも、たまには海山に連れてって楽しい時を過ごせる、そのぐらいの余裕。だから望んでいることはそんなに大きなことじゃないんですよ。勤勉に働きますと、私はちゃんとやりますと、まぁ人間ですから時々ヘマもしますと、そのくらい収入が安定してて、なけなしの貯金は変動しないように守ってくれて。
通貨の切り下げとか預金の利上げとが利下げとか、日銀の国債引き受けとかもいいですよ。しかしそういうことではなくて、とにかく所得が一定なのに、消費税が10%上がっちゃうなんて、そういうことをやってもらっちゃ困るってことなんですよ。なんで困るか。生活が安定しないからなんですよね。だから土地の値段も少しずつ上がっていくのはしょうがないけど、それほど上がったり下がったりしない、物価もそれほど上がったり下がったりしない、物価を上げるときは給料が上がってるってのは前提だ。インフレ率2%が正常だなんて言いますけど、10年間で2%給料が上がるってことは460万円の30年ですから520万になってくれなきゃいけないんですよ。460万の給料が、520万になるんだったら、日銀の言う2%のインフレが適切なんだっていうこと言えるわけですよ。だけど物価だけが2%上がって、給料は460万のまま据え置かれ、かつ消費税が10%かかるということになると、国民は結局総合すると22%、つまり1/5給料が減ったのと一緒になっちゃうんですよ。これは生活安定とは言えないんです。
私は参政党で立候補したひとつの理由は、専門家向けの財政均衡論だとか現代貨幣理論だとか、ディープステートとかっていうのはもちろん構わない。それは非常に我々の知識を増やす。だけども基本は、勤勉な人間が生活安定。インフレ率2%が適切なんだと日銀の総裁が言うなら、460万の所得は30年経ったら520万になって、それで消費税10%がかぶるわけですからその時にその経済政策とは一体なんなんだ、ということを問いかけていきたい。
勤勉な国民が生活が安定する、それを第一義にしなきゃいけないと私は思っております。
武田邦彦 ヒバリクラブ
【武田邦彦のブログ】2022年2月16日 経済政策・・・(2)政府のためから国民のために 勤勉な国民=生活安定 財政均衡論や現代貨幣理論は無関係
https://youtu.be/cufo8JWanqw
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