2022年10月09日
経済政策 その1
今日は、経済政策の方に踏み込みます。実は経済学は、まだ学問にはなってないような気がするんですね。
経済学は、必要性に迫られてやってる。経済学自身が無意味だって言っているわけじゃない。経済学は大いに発達しなきゃいけないんですが、例えば、景気が良くなるのか悪くなるのか、自分はお金をお金として持っていったらいいのか、土地を買った方がいいのか、外国のファンドを買った方がいいのか、全くこういうようなことを教えてくれない。
飛行機を飛ばすというとき、「この飛行機が落ちるかどうかわからない。材料学がまだ完成してないんで、上空に行ったら尾翼が割れて落ちちゃうかもしれない」と言ったら、普通はそれは学問の段階じゃない。じゃあもうちょっと学問をちゃんとして、材料がこうちゃんとして上空に行っても破壊しないようにしてくださいねって言って、飛行機が飛ぶんですね。
それはどうしてかというと、その材料学に参加している専門家が、ほぼ全員「なるほどそれでいい、そういう考えでいい。データもこうなっている」という風になるのが学問なんですよ。だから、我々は食品にしても、電機製品にしても、電機製品に触ったらすぐ感電するかどうか分からないなんて、そういう状態じゃないんです。
そのためには、経済学が非常に難しいのは、例えば今年経済学がちゃんとするためには、コロナがどうなるかとか、そういうのも分かっていなきゃいけない。
それからもう一つは、未来というのは、学問は本当は触れちゃいけないんです。なぜ未来について学問が言ってはいけないかというと、未来っていうのは人間が予想できないんです。それはヘーゲルの哲学はちゃんと言っている。「ミネルヴァの梟(ふくろう)は夕暮れに飛び立つ」っていうのは、未来のことは、学問は言えない。だって大地震が起こるかもしれない、戦争が起こるかもしれない、いろんな可能性がいっぱいある。そのなかで自分勝手に、今年何が起こるかってことを仮定することはできないですね。
いい例が、2020年の1月18日に、日本経済新聞が、今年はオリンピックイヤーだから、それが景気にどうなるかっていうんで詳細に検討してます。ところが2020年はコロナが流行したので、オリンピックが延期になりましたね。そうすると、経済学っていうのは予測学なのか。予測どおりにいった場合に、経済はどうなるかっていう類推なのか。ということになるわけですね。それがまず一つ。要するに未来予測ができないのに、経済は常に未来のことを言う。学問は本当は、過去のことを言わなきゃいけない。過去が確立したら未来にも多少いけるって事なんですね。
それからもう一つは、例えば非常に基本的な事、国家が通貨を発行したらインフレになるか。これは財政均衡論とか、現代貨幣理論って難しい言葉で言ってるんですが、簡単に言えば、経済にとってはお金をどのくらい刷るか、というか流通させるか、信用をどういう風に作るかっていうのは非常に重要な、根本中の根本なんですよ。需要と供給の関係で値段が決まるとか、そういうやつと同じように。ところが現在、政府は2つで対立している。首相は財政均衡論、慎重派で行くよと、自民党の政調会長は積極財政で行くよと。180度違うんですよ。それが同じ自民党の中でも経済政策が決まらないんですね。で、これは文句言ってもしょうがないから、どういう風にするか。様子を見ながら先に進むってことができないんですよ。個人で言えば、お金を持ってた方がいいか、土地を持ってた方がいいか、ファンドを買った方がいいか。で、よく聞かれるんですけども、3分の1ずつにすると。なんで1/3ずつにするかっていうと、経済学がないからです。
経済学者を非難しているんじゃない。未来を予測する学問というのは、今のところまだ成立してないから、その責任を経済学にかぶせたってしょうがないけど、経済学が常に未来を求められるって言うところに、経済学者がやっぱり言った方がいいです。「我々は学者だから、未来は予測できません」と。ということは、どういうことかと言ったら、学者の政治参加の禁止です。要するに、経済学が未来を予測できるということの学問的な実証が得られるまでは、時限的に禁止するっていう風にしないと。
テレビなんかまたそういうのを持ち上げる。この前も出てました。有名な人で、私もテレビで対談したことがあるんですけど、その人が、「今年は経済的にひどい年になる」って言ってる。その人はいつも、毎年そう言ってるんです。毎年ひどいことにはならない。ちゃんと株価も3万円近くあったりしてるんですが、今年は株が大暴落するとか、もう大変なことになる大変なことになるって、毎年言ってる。
よくありますよね。そういう経済学者は一旦、懺悔してからの方がいいですね。中国がもう破綻するって言い続けて、今中国は台湾に攻め入るなんて言ってるくらいですから、まだ破綻してないんです。今でも危ないですよ。大手の土地関係、建築関係が潰れそうなってるんですが、まだ中国が今のところ共産主義社会の中でひどい事になるかどうか、分かってないんですよ。10年前に中国破綻するって本を書いて結構儲けた人は、その儲けを返してくれと言いたくなるんですね。
だから、経済政策で一番難しいのは、経済学が確立してない。これは経済学者の責任じゃない。繰り返し言いますけど、未来を予測する学問は、どんな学問も成立してない。典型的な例が、1970年代の石油ショックを起こした時の、成長の限界っていう、マサチューセッツ工科大学の先生が書いた本です。これはちゃんと本の中に書いてあります。未来予測だから出来ませんと。こういう現在の状態が続くならば、って書いてある。何の発明もなく、何の改良もなく。ってことは、ノーベル賞もやめたらいいんですよね。
それから学者が新しいことをやったらいいかどうかも、分からないんですよ。だからメドウズ教授が、成長には限界がある(と言った)、その後。実態は成長に限界がなかったんですよ。なんでか。発明、発見、社会の変化があるからなんですよ。発明、発見、社会の変化があれば、それをメドウズが勝手に仮定する訳にいかないじゃないですか。あの頃新しい油田ができるとか、自動車が全部電気自動車の全自動になって、誰でもものすごく少ないエネルギーで走ることができること分かんないじゃないですか。そんな高級なことばかりじゃなくて、今ほとんどの家庭にエアコンがついてますが、その当時のエアコンはヒートポンプ式じゃなかったから、えらく電力がいる。メドウズが勝手にヒートポンプ式のやつが成功するとか、それから脱硫技術が発達して空気がきれいになるとか、それから全自動自動車になるとかってことを仮定できないじゃないですか。彼は経済学者っていうか、まぁ経済学者でもないんですけど、コンピューター計算学者ですけどね。できないじゃないですか。今の地球温暖化もそうです。将来の事って、できないんですよ。今の地球温暖化で非常に私が不信感を持っているのは、将来こうなるっていう事ばっか言ってて。過去は学問の対象なんですよ。だから過去の CO2温暖化ガスの量と、過去の気温の比較が、地球温暖化って言うなら地球の気温を支配する要因は何かと。例えば二酸化炭素、温暖化ガスであるっていうことになるためには、過去の二酸化炭素の量と、過去の気温の比較、それからその他の要因がいっぱいありますよね。それを出していかないといけない。今みたいに、都市の気温だけ測って、都市の件はエアコンのために温かくなってますよね。その他に熱がある。それからアスファルト引いちゃって、熱の循環はない。アスファルトじゃなくて土であれば蒸発の時に、596kcal 出ますから地表は冷えるわけです。蒸発ごとに。で、冷えたその時も熱が上空に行って上空で放出するっていう循環が行われるんですが、そういう循環も行われない。
つまりここで言いたいのは経済政策の基本は、誰も分かっていない。誰も分かってないから、経済は慎重にやらなければいけないということです。
武田邦彦 ヒバリクラブ
【武田邦彦のブログ】2022年2月15日 経済政策・・・(1)誰もわかっていない 経済学の確立、学者の政治参加の時限禁止
https://youtu.be/2TTBfEJSVGM
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