2023年05月10日
トランプ全大統領の起訴は、アメリカに追従する日本でいつか起こる未来
日本が崩壊していく。そのことがよく分かるのは、一つはイランとサウジの国交回復であり、2番目がトランプ大統領の起訴ですね。
これは日本が今、アメリカと運命共同体みたいになってるんですが。というのは日本独自で考えてですね、別にアメリカ軍が日本に駐留しているからとか、日米安保条約あるから日本がアメリカと運命を共にしてるんじゃなくて、日本にポリシーがない、政策も何もないもんですから。考え方もね。本当はアメリカの文明よりか日本の文明の方がずっとはるかに上なんですが、今は日本が非常に精神力が落ちて、頭脳の力も落ちたもんですから、結局アメリカ追従になってるわけですね。
ある時にトランプ大統領の顧問だった方が、ちょっと私に、東京に行った時に会いたいと言うんで、東京でお会いしました。トランプ大統領が選挙で負けた後でしたね。
「日本ではトランプ大統領の郵送する票をバイデンと書き直したことを悪いと言ってるけど、確かにその通りだ。だけどもアメリカはまだ、文明が300年しかない。300年しかない文明っていうのは国民の中で、これが正義だ、これが悪だということのコンセンサスを得られない。だから例えばキリスト教が教えてくれるようなもの以外は、ほとんど何が悪か、何が善かってことないんだ。例えば恩というものもないしね。恩を受けるということもないし、ウソをついていけないかどうかもはっきりしないし、というような状態だ」ということを私にお話になりましてね。「少し大目に見てください」という話でしたが、それでもね、アメリカの道徳とか倫理、社会があまりに崩れると、それは日本に大きな影響を与えますね、現在。
日本が日本の道徳でしっかりしてれば、日本文明でしっかりしてれば大丈夫なんですよ。だけど日本はもう、何でもかんでもアメリカに追従すればいい。私が中央教育審議会で1回言ったことあるんですが、「日本は優等生が劣等生に教えを乞わなきゃいけないんですか」って僕発言したことあるんですね。それは中央教育審議会で、ある教育のシステムをアメリカに真似ようとしたんですね。「アメリカの方が日本の文明よりか劣っているのに、なぜアメリカの真似をしなきゃいけないか」っていう質問ですね。僕は絶対そうだと思うんですね。歴史的に長く見てもそうだ。
ところが今度アメリカの一地方の検事、ワシントンだったですかね。一検事ですよ。金を大量に貰ってるって話はあるんですね。金を出したのがソロスじゃないかという噂もありますが、金をもらった検事がトランプ大統領を微罪で起訴しました。微罪っていうのはどういうのかっていうと、お金を人に渡したと。別に渡すこと自体は違反じゃないんですけど。法律に触れないですね。個人が個人にお金渡すということありますからね。まあ税法上の贈与税みたいなのは生じるかもしれませんが、いずれしても刑法犯罪ではない。ところがその金が移動したものの処理を、自分のビジネスの範囲で処理をしたという嫌疑ですね。
こういうことを似たことはしたことがあるということで、34件微罪を積み重ねましてね。これは重罪であるというようなことで起訴しまして。もちろんトランプ大統領は法廷に出て、全然自分は罪なんか犯してないとか言っておりますが、これはね、非常にアメリカの民主主義としては、非常に極めて崩れた例ですね。というかアメリカのシステムを悪取りしたっていうんですかね。
アメリカは国民が何かを決めるというのが最上位にありますね。したがって大統領選挙で大統領を選んで、大統領に膨大な権限を与える。トランプ大統領は別に違反をして大統領になったわけじゃなくて、正しく大統領になったわけですね。ですからこういうような微罪を上げて、トランプ大統領がアメリカ全部の投票で大統領に選ばれたという重みと、今度の微罪で起訴するっていうのとは全くバランスがありません。それはどんなに小さな罪でも、大統領は起訴すべきだというようなね、罪を犯しちゃいけないんだっていうのはね、そういう非常に硬直的な民主主義っていうのは、非常に原始的な民主主義なんですね。
まあもちろん、そういうことをよく言う人もいますが、やはり選挙で選ばれるってことは国民が一番正しいことを決めるわけで、司法が決めるわけじゃないんですね。司法はそれが限度を超えたら、大きな汚職だとか殺人だとか、そういうのはやっぱり、いくら大統領でも罪に問わなければいけませんが、お金のちょっとした移動の記載ミスなんていうのはね、そういうので元の大統領を起訴すると。ちょうど今度、大統領選挙の前ですから、明らかに選挙妨害ではあるんですね。
このトランプ大統領を起訴した検事が、選挙妨害で今度逆に訴えられる可能性もありますけどね。
しかしそれは私はですね、そういうことよりかむしろトランプ前大統領を微罪で起訴するということ自体がね、非常に不正だと思います。
これはね、なかなか人によって違うんですね。安倍首相の時もそうでしたけど、安倍さんがモリカケとか桜とかそういう細かいことで、いろいろ失敗があったかもしれません。私は失敗かどうか分からないんですけどね。しかしそれによって日本政治全体を停滞させて、日本の経済なり日本の国力などを大きく損傷するっていうのは、それはね、国会とか司法を使って政治を妨害してるっていう風に僕には思いますね。
やっぱり政治っていうのは国民の投票を第一にして、それを尊重しなきゃいけませんが、最近では日本でもね、国民の投票で選ばれた議員をその国会議員が処罰するという、そういう処分するというようなこともありましてね。私は国会議員にはそんな権限を与えられてないと思います。
やはり民主主義の基本はですね、選挙で選ばれたということは、一応その人が正しいというか、犯罪人ではないってことも含めてね、そこまではやっぱり一応妥協しなければいけないと思いますね。たとえ自分の意見と大きく違ってもそうだと思います。
その点で私このブログにね、昔、今から6年か7年前ですね、トランプ大統領が当選した時に、アメリカのメディアとか、それからあれはサンフランシスコの大学でしたけどね、偉い教授がデモをしたりしてました。しかし民主主義で選ばれた人が不適切であると考えるということが、もともと民主主義の原理原則に反してますし、それほど偉い人はいないってことなんですよ。
そんなに偉い人がいたらね、その時ニューヨークタイムズとか、大学の教授なんかが盛んにトランプ大統領の反対しましたが、そしたらもうそれはアメリカの民主主義自体を否定するわけですから、選挙しても無駄じゃないですか。これが次の大統領選挙にもずいぶん影響しましたし、またアメリカの現在の道徳の乱れというのに大きく影響していると思いますね。
で、こういった道徳の乱れが起こりますと、その国は繁栄しません。ウソが蔓延しますからね。そういう点では、私は今度のトランプ前大統領の起訴という問題はですね、非常に大きい。つまり日本の選挙で決まった議員を議員が処罰するのと同じようにですね、それは処罰できないんですよ。もしできるとしたら、もう1回選挙をやるというようなことですね。まあそういうのに関連言えば、例えば選挙をしてもですね、35%ぐらいの投票率で当選した人はね、やはり辞退すべきでしょうね。というのは選挙は極めて重要であって、国民主権であるから、国民の主権がちゃんと発揮されるように気を配らなきゃいけないわけですね。
そうじゃないって人多いんですよ。そんなことはね、司法と三権は独立だって言いますけどね、三権の中でも行政とか立法が一番上なんですよね。それは裁判官の任命なんかを行政がするっていうことから見てもね、裁判には一定の限度があると考えるべきでありましょう。
ただこの問題はむしろもう一つ深くてですね、ヨーロッパ文明というのが欠陥があるわけですね。それは普通の人間よりか、例えば力がある、お金がある、知恵があるという人を上に置くんですよ。人間の偉さというのはお金とか知恵とか力ではなくて、その人間が人間として立派であるか、人格が高潔であるかってことによるべきなんですね。それは日本がそうなんですね。日本で偉い人というのは、ウソをつかない人ね。それから人の金をせびらない人。それから恩を感じる人なんですね。
そういう点では現在の日本の議員は、人の金ばっかせびっててます。つまり税金を我が物のように使うと。例えば選挙公約で、幼稚園は無償化するとか、学校給食を無償化するなんて言ってますけども、これは権限を超えてますよ。というのは議員っていうのはですね、そういう税金を自分の当選のために使っちゃいけません。当たり前ですよね。しかし自分の金を払ってね、給食代を全部、俺は金持ちだから給食代は持つとか、幼稚園に行く子どもについては、自分が払うっていうなら、それはいいですよ。だけども人から徴収した税金を使うっていうのは、これはもう全然議員の範囲から逸脱してますね。その点ではこのトランプ前大統領の起訴というのは、アメリカの倫理が破壊していることであり、それが日本にも同時に発生しているということですね。
非常に残念です。日本の文明の方がヨーロッパ文明よりかはるかに上なのに、ヨーロッパ文明の方が上だと錯覚している人たちが、こういう悪い文明に左右されて、トランプ前大統領が起訴されるとともにね、日本の政治がますます劣化するということになり、それがひいては日本の崩壊に現在結びつきつつある。したがってだからその影響を受けて、日本は30年前に世界で第2位だった国が、今は世界の第30何位にいます。やがてあと30年後は世界の第70位以下に落ちて、日本人は何もできない民族になる。栄光な日本がそれほど劣っていくかということは、極めて私としては残念です。
武田邦彦 ヒバリクラブ
崩壊する日本(2)「トランプ大統領の起訴」 令和5年4月21日
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