楽天家の資産運用

◆テクニカル
※15足〜日足まで強いPOWあるペア
Sell
GBPNZD
Buy
USDJPY
AUDEUR
NZDEUR
NZDGBP

◆センチメント
※数時間中にトレーダが選択された通貨ペア
Sell
USD/JPY 62%
USD/CAD 87%
EUR/JPY 97%
EUR/CHF 100%
EUR/GBP 88%
AUD/JPY 100%
AUD/NZD 100%
AUD/CHF 100%
CHF/JPY 50%
NZD/USD 66%
Buy
USD/CHF 100%
EUR/USD 78%
EUR/AUD 80%
EUR/NZD 100%
GBP/CAD 97%
GBP/USD 97%
GBP/JPY 85%
GBP/CHF 100%
GBP/AUD 100%
AUD/USD 81%
AUD/CAD 100%

◆注目経済指標
10:30 中・中国人民銀行(PBoC) 政策金利 CNH&AUD 大
16:00 独・生産者物価指数PPI EUR 中

◆市場動向（ロイターより抜粋）
［東京　２０日　ロイター］ - 今週の外為市場でドルは緩やかなペースで１１１円を目指すとみられる。日銀が金融政策の維持を続け、円は海外投機筋の格好の売りターゲットになっている。ただ、実需勢のドル買いが低調であるためドル高／円安トレンドは脆弱で、「トランプリスク」などで腰折れする可能性もある。

予想レンジはドルが１０９．５０━１１１．００円、ユーロが１．１０００―１．１２００ドル。

日銀は２０―２１日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決める公算が大きい。生産の不振や個人消費の悪化で２０１９年１０―１２月期は大幅なマイナス成長になるとみられる。

米国では経済指標が好調でＳ＆Ｐ総合５００種が初めて３３００台に乗せたほか、他の主要株価指数も最高水準での取引となった。

上田東短フォレックス、営業推進室長の阪井勇蔵氏は「年明けからの円の独歩安の主役は海外投機筋。ドルは国内輸出勢や利益確定の売りをこなしつつ、じわじわと１１１円をうかがう流れとなりそうだ」と指摘。一方、クロス円での円高圧力はドル／円上昇のペースを抑えるとみている。

国内投資家は依然、対外証券投資に消極的だ。財務省によると、本邦勢は１２月１５日から３週連続で累計１兆５６１７億円相当の外国中長期債を売り越した。この間の外国株の買い越しは６９億円とさえない。

円安シナリオのリスク要因は、イラン情勢、米中対立、トランプ発言、米長期金利の動向など。「ドル高を嫌うトランプ氏は、リスクオン（ドル高）の環境になると、株価に配慮しつつも何らかの揺さぶりをかけることが多い」（阪井氏）という。

１３日に発表された米為替報告書は、財務省が根強い日米貿易不均衡を憂慮しており、実効ベースでドルが過大評価されているとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の評価を踏まえドル高の継続を懸念すると明記した。

トランプ大統領は２１━２４日に世界経済フォーラムの年次総会・ダボス会議に出席する予定。同大統領は訪欧の際にしばしば不規則発言をしている。

米中対立では「第１段階」通商合意の署名にこぎつけたものの、米農産品を大量輸入するとの約束について中国の劉鶴副首相が「市場状況に基づき」購入すると発言したことが物議を醸し、シカゴの大豆先物相場は１カ月ぶりの安値をつけた。

米１０年国債利回りは足元１．８２％台と株高のわりには上昇が鈍く、金利面からのドル高サポートは期待できない。

２３日開催の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は金融政策据え置きが見込まれているが、週内には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた動きも予想され、ユーロやポンドの動向でドル／円が揺さぶられる余地もある。

◆市場動向（ZAiより抜粋）
17日のドル・円は東京市場では110円14銭から110円29銭まで反発。欧米市場でドルは110円24銭から110円05銭まで下落し、110円15銭で取引終了。

　本日20日のドル・円は主に110円台前半で推移か。110円台には顧客筋などからのドル売り注文が残されているようだが、米国株高を意識して、リスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。

　米財務省は先週1月13日、「中国の為替操作国認定を解除する」と発表したことからドル買いがやや強まり、17日にドル・円は昨年5月下旬以来となる110円29銭まで上昇した。しかしながら1ドル＝110円台には輸出企業や短期筋などからのドル売り注文が残されており、ドルの一段の上昇は抑制されるとの見方が少なくないようだ。米中通商協議に関しては、中国側は産業補助金制度などの是正には慎重とみられ、第2段階の協議は難航が予想されており、リスク選好的な円売りがさらに拡大することは期待できない。

　先週発表された12月の米小売売上高はやや強い内容であり、インフレ鈍化の兆候は見られないため、米国経済の拡大基調は維持されているとの見方は多い。それでも、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利引き上げについて慎重な姿勢を維持しており、今後発表される経済指標が予想外に強い内容でなければ、リスク選好的なドル買い・円売りが強まる可能性は低いとみられる。