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2019年11月26日

11/26(火)18:00 更新版

◆センチメント
※数時間中にトレーダが選択された通貨ペア
Sell
USD/JPY 67%
USD/CHF 57%
USD/CAD 100%
EUR/JPY 81%
EUR/USD 89%
EUR/GBP 73%
EUR/CAD 100%
GBP/JPY 100%
GBP/CHF 100%
GBP/AUD 66%
GBP/NZD 60%
AUD/USD 100%
AUD/JPY 61%
AUD/CHF 100%
CHF/JPY 100%
Buy
USD/CNH 100%
EUR/CHF 100%
EUR/AUD 100%
GBP/USD 98%
AUD/NZD 100%
CAD/JPY 100%
NZD/CAD 75%
NZD/USD 100%
XAU/USD 100%

◆注目経済指標
06:45 (NZ) 7-9月期四半期小売売上高指数
08:50 (日) 10月企業向けサービス価格指数
16:00 (独) 12月GFK消費者信頼感調査
23:00 (米) 7-9月期四半期住宅価格指数 / 9月住宅価格指数 / 9月ケース・シラー米住宅価格指数
24:00 (米) 11月リッチモンド連銀製造業指数 / 10月新築住宅販売件数(年率換算件数) / 10月新築住宅販売件数 / 11月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)

◆市場動向(ロイターより抜粋)
[26日 ロイター] - アジア新興国通貨は26日、全般に小動
きとなっている。米中が「第1段階」の通商合意を巡って電話協議を行
うなど、交渉進展の動きが伝えられたが、協議の内容に関する詳細が依
然として不明なことから、あまり反応していない。
中国商務省の発表によると、中国の劉鶴副首相とライトハイザー米
通商代表部(USTR)代表、およびムニューシン米財務長官は26日
、米中通商協議の「第1段階」合意に関する課題を電話で協議した。[n
L4N2860SM]
メイバンクのシニア外為ストラテジスト、フィオナ・リム氏は「米
中通商合意への前向きなニュースが出たが、協議の具体的な詳細が明ら
かでないため、アジア通貨の反応は鈍い」と指摘。その上で「トランプ
米大統領が香港人権法案に署名すれば、投資家は米中関係の一段の冷え
込みを警戒することになるだろう」と述べた。
中国外務省は25日、米議会が香港人権法案を可決したことを巡り
、米国のテリー・ブランスタッド駐中国大使を呼んで内政干渉だと抗議
した。
きょう最も上昇しているのはインドルピーで、対ドルで0.
2%上昇している。29日に発表される7─9月期の国内総生産(GD
P)統計が注目されている。

◆市場動向(ZAiより抜粋)
ドル円は、ダウ先物が小幅マイナス圏へ沈んだこと、米10年債利回りが1.73%台へ低下していることで、108.90円前後で軟調推移。



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