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みずほが3月にデジタル通貨　送金無料、地銀60行参加
【イブニングスクープ】
金融機関
2018/12/26 18:00 [有料会員限定]
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。

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みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン構想」を表明し、開発を進めていた。3月にサービスを始めれば、メガバンクが取り扱う初めてのデジタル通貨になる。
利用者はスマートフォン（スマホ）に専用のアプリをダウンロードし、店頭ではQRコードを使って決済する。価格は1通貨あたり1円で固定し、仮想通貨のように市況で動くことはない。銀行口座からのチャージと戻し入れ、利用者間のデジタル通貨の送金は無料だ。加盟店は決済額の一部を手数料として払うが、顧客から受け取るデジタル通貨から自社の法人口座への送金は即時、無料でできる。


みずほフィナンシャルグループ
参加する地銀は自行の口座を持つ顧客に、共通ブランドで同じサービスを提供する。まず60行ほどが参加する見通しだ。利用者はどの地銀の加盟店でも利用できる。

ブランド名は3月までに詰める。給与振込や経費精算など、銀行が強みを持つ資金移動への活用も目指す。

日本は海外に比べてキャッシュレスの普及が遅れており、加盟店の手数料率の高さが要因の一つとなっている。クレジットカードの手数料率は2〜5%とされる。みずほはシステム開発費を抑えるほか、銀行の決済システムを通過する回数を最小限にして手数料率を抑える。

20年の東京五輪によるインバウンド（訪日客）の増加を見据え、中国や欧米のスマホ決済の利用者も、Jコイン構想の加盟店で利用できる仕組みも目指す。