楽天家の資産運用

［東京　１９日　ロイター］

　米国が新たに２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を決め、米中貿易摩擦は激しさを増す一方となっている。ただ、その後の市場は、株高・円安が進行するなどリスク・オン相場が継続。一方、日銀の黒田東彦総裁は１９日の会見で、通商問題の帰すうを「非常に懸念している」と警戒感を示し、市場の楽観論に警鐘を鳴らしたかたちだ。

　トランプ米大統領が１７日、知的財産権の侵害を理由に２０００億ドル相当の中国製品に対し、第３弾となる１０％の制裁関税を課すと発表した。２４日付で発動し、税率は年末に２５％に引き上げられる。

　これに対して中国も「報復する以外の選択肢はない」（商務省）として２４日から約６００億ドル相当の米国製品に関税を課すと発表。トランプ政権は、さらなる関税措置を検討するなど事態は泥沼化の様相を呈している。

　国内総生産（ＧＤＰ）で世界１位と２位の国が対立する今回の貿易摩擦は、世界経済への悪影響が避けられない。