安倍新政権、景気浮揚ねらい「１５か月予算」
読売新聞 12月27日(木)20時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00001397-yom-pol
実は10兆円の補正といってもかつてほど公共事業予算がもともとないというのが実情である。公共事業が多いために予算が厳しい、赤字が積み上がっているというのはイメージの問題であり、実際は来年度の当初は5兆円も切っているというのが実情。
従って、15ヶ月で切れ目なくという話にもなる。
建設国債というのは、アバウトにいう赤字国債の中では良質な国債であり、当然、次世代で負担すべきものなのである。なぜかというと、道路はいわゆる経済学上も明らかな公共財なのである。公共財とは、利用者を制限できないもので、従って料金徴収が困難であり民間でという話になりえないもので政府しかできないものであるので、景気対策として前倒ししようがあくまで民間と競合しない上、民間が実際の工事を請け負うことで経済波及を生むという構造なのである。
それに対して、経済産業省なる役所のやる補助というのは、民間負担の軽減により、本来民間がやるべきことの支援をする程度の話であり、もともとが民間がやるべきことなのだ。
この両者の国債の差が今回やっと民主党が崩れて明らかに報道されるようになったのだが、なかなか浸透していないようにも思う。
個人に金をばらまくのは本当ばらまきで、公共財への投資とは次元が違うということはもっと鮮明になってよいはずだ。
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