しかし、なくてはならない部分もそれなりに大きいのでは?
老朽化する橋などの公共施設。
それなりの技術が必要だし、実際に工事をする人も必要。
ただし、どうしても公共のものを触る以上、政治に左右される。
自民党圧勝のあと、これまでの公共事業抑制がどう変わるかということだが、あまり変わらないように思う。
さすがに、ダムはただただダメとかいうことはないようだが。
少なくとも修繕維持にはこれだけいる、という部分を40年先まで見せないと斜陽産業扱いは変わらないだろう。
www.business-summit.jpより。
https://www.business-summit.jp/article_detail.php?id=122
中小建設業がライセンス購入により地域オンリーワンの存在に
土木建設業は果たして今後も斜陽産業であり続けるのか。
インクグロウ株式会社 シンクタンク主席研究員 宮内 高志
土木建設業は需要の多くを国や地方自治体からの公共事業投資に依存する傾向があります。
今後の公共事業投資の傾向予測、勝ち組要因分析により、チャンスを逃さない方法を検討いたしました。
先日の中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故によって、1970年代の高度経済成長期に集中整備された日本の社会インフラの老朽化の深刻さが浮き彫りになりました。
東日本大震災以降、全国的に災害に強い街づくりが叫ばれてきましたが、今回の事故を機に、老朽化したインフラの再整備のための建設投資に本格的に取り組む必要性、つまり維持・修繕、さらにはインフラの更新(再建設)需要が顕在化したのではないかと思われます。
そう考えると、土木建設業は社会インフラの再整備、維持管理を使命として一定の需要が見込める産業構造が確立できる可能性があります。平成4年の年間84兆円をピークに年間42兆円規模にまで半減した公共事業投資額が再び増加基調となれば、成長産業とまでは言えないまでも、斜陽産業からの脱却が期待できます。
2012年12月4日付の英フィナンシャル・タイムズ紙では、この事故を機に、日本のインフラの老朽化への対策が総選挙の争点の1つになったとして早々に報道しています。
今回の事故を受け、高度な技術力に裏打ちされたインフラを誇る日本では衝撃が広がった。地震や激しい気候の変化で度々試練にさらされている交通網に、インフラの老朽化というさらなる課題が突きつけられたからだ。
開通から何十年もたった橋やトンネルの維持・交換費用は、巨額の債務にあえぐ国家財政をさらに圧迫し、建設費の財源確保を巡って政治論争も高まっている。
野党・自民党の安倍晋三総裁は国債発行による建設投資を衆院選公約の目玉に掲げている。
このニュースの背景を少し補足しておきますと、1970年代に集中整備された日本の社会インフラは、建設後50年を経て2020年代に更新が必要な時期を迎えます。たとえば、建設後50年以上を経過する道路橋は2009年に約8%、2019年には25%、2029年には約51%(平成21年度国土交通白書)に達します。つまり10年後には現在の3倍、20年後には6倍もの橋の「造り直し」が必要になるわけです。河川、港湾などもほぼ同様の傾向であり、まさに財源確保が課題です。
こういった背景もあり、今回の総選挙では各政党の狙いに違いがあるように見受けられますが、老朽化したインフラの再構築は、安全・安心な社会を実現するための重要課題という認識では一致しています。
今後、財源確保の目途が立てば、膨大な維持・補修工事のみならず、防災対策、国土の多極分散化にともなう新たな公共事業需要が生み出されることになり、東日本大震災からの復興需要が一巡した後も、インフラ投資に関する建設需要は拡大傾向で推移する可能性があると想定されます。
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