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ポイントは公共施設の高台移転だろう。

こういうのもありでは？

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公共施設である保育園、老健施設などは高台に移ることになる。
併せて住宅も段階的に高台に移るだろう。
公共施設はおそらく更新タイミングでもある施設も多いし、集約の必要性もあるため比較的早く移転する可能性が高い。
それに対して、個人の住む住宅は、それぞれの建て替えや住み替えのタイミングに合わせて、ゆっくり移転するイメージだろう。
yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000027-at_s-l22
〔南海トラフ法成立〕津波対策後押しに期待
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 11月22日(金)15時9分配信

　22日の参院本会議で可決、成立した南海トラフ巨大地震対策特別措置法は、大規模地震を想定して津波対策を進める本県も、早期制定を求めてきた。東西に広がる沿岸部で津波の甚大な被害が予想される中、市町が対策を急ぐ避難タワーや避難路の整備といった取り組みの後押しに期待が掛かる。
　特措法は、国が指定する「津波避難対策特別強化地域」の市町村が津波対策を計画にまとめ、国が費用の一部を支援する。強化地域内の集落が予防的に集団移転する際も、住宅や公共施設の用地取得・造成費用を補助する。今後、東海から九州地方までの太平洋沿岸地域で、市町村単位で強化地域が指定される。
　県内全市町は既に、東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく「地震防災対策強化地域」に指定されている。県によると、1980〜2012年度に国、県、市町が計約2兆1200億円を投じ、公共施設耐震化や緊急輸送路整備、山・崖崩れ防止対策などを進めてきた。
　ただ、これまでの東海地震単独の被害想定は、津波の被害を比較的小さく見積もっていたこともあり、「津波対策はまだ不十分」(県危機管理部の担当者)。このため、東日本大震災や南海トラフ巨大地震の想定を踏まえ、県や沿岸市町はソフト、ハード両面の対策に急ピッチで取り組もうとしている。沼津市内浦重須地区の住民が予防的に高台移転を模索する動きもある。
　県の担当者は「避難路などの整備のための補助率が上がるメリットは大きい。強化地域への指定を働き掛け、今後示される補助の要件などにも注視していきたい」と話す。