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この臨時情報、終わりをどう表現するのがいいのか悩むところ。
南海トラフ地震の巨大地震注意は１週間のみの発表ということなので、取り消されたと考えていいだろう。
しかし、実際は、巨大地震発生の可能性は高まったということ。
巨大地震への注意をする必要性は変わらないという意味だ。
今回、自治体に対応が丸投げされた形だが、一定のルールを作ることが必要だろう。
このルールは巨大地震注意が取り消された後もずっと対応すべきルールである必要がある。

Yahoo!より、
南海トラフ地震「巨大地震注意」特別な呼びかけ期間終了　備えは引き続き　内閣府
8/15(木) 17:00配信
テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3c16441801353b9103910c4db06166ba23e01b
記事より、
8日に発表された南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」について、内閣府などは震度6弱の地震の後に特段の変化が見られないことなどから、特別な注意を呼び掛ける期間を15日午後5時で終了しました。

　8日夕方、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。

　この地震は、想定される南海トラフ巨大地震の震源域の中で起こったことから、専門家らからなる評価検討会は臨時情報の「巨大地震注意」を発表し、1週間は巨大地震に備えた防災対応を求めました。

　その後、日向灘では震度1以上の地震は24回起きていますが、特段大きな地殻変動が見られていないことなどから、内閣府は1週間が経過した15日午後5時に特別な注意を呼び掛ける期間を終了しました。

　この後、松村防災大臣が会見で正式に期間の終了を発表するとともに、特別な防災対応は終了したものの、地震や津波への備えは日頃から行うよう求めます。

コメント

今回の南海トラフ地震に関する「巨大地震注意」情報の終了についての決定は、科学的な評価だけではなく、社会的・行政的な判断も大きく影響している可能性が高いと考えられます。実際、巨大地震のリスク評価において1週間という短期間での判断は非常に難しく、地震の予測自体が科学的に不確定要素を多く含んでいます。したがって、今回の臨時情報の終了は、科学的根拠に基づいた完全な安全宣言というよりも、社会的・行政的な側面を考慮した判断であったことは十分に認識しておく必要があります。

重要なのは、この終了宣言がなされた後も、地震に対する備えが必要であるという点です。巨大地震のリスクは依然として存在しており、一時的な注意喚起が終わったからといって、警戒を解くべきではありません。今回の決定が社会的評価に基づいていることを踏まえると、行政や自治体は引き続き防災に向けた日常のルール作りや対応策を進める必要があります。