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賃貸か持ち家かの議論はいいけれど、地震保険についてはもっと正確に知ってほしい。

賃貸住宅か持ち家か、という議論は常に存在します。最終的な結論は個人の好みに依存する部分が大きい。しかし、日本には高齢者に対して賃貸を拒否する大家が多いという問題があります。この点に関して、誰にでも（特に高齢者に）お金さえあれば賃貸住宅を提供してくれるのは、政府系の最大の大家であるUR都市機構（Urban Renaissance Agency）の賃貸住宅ぐらいのものです。

高齢者の賃貸問題

高齢者に賃貸住宅を提供しない傾向があるため、多くの高齢者が住居を見つけるのに苦労しています。UR都市機構は、高齢者でも一定の収入があれば賃貸を提供することで知られています。これにより、高齢者の住居問題の一部が解決されることが期待されています。

地震保険についての誤解

一方、地震保険については多くの誤解が存在します。そもそも、地震保険は民間の保険ではなく、財務省が所管しています。地震保険制度の概要については、財務省の公式ページで詳しく説明されています。

地震保険の仕組み
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
地震保険は政府と民間保険会社が共同で提供しているもので、自然災害による損失に対する保障を提供しています。保険金の総支払限度額は12兆円であり、一度の地震による保険金の支払いはこの限度内で行われます。政府が破綻するリスクはありますが、民間企業のように破綻リスクを考えるのは適切ではありません。

地震保険の認知度

日本は地震大国でありながら、地震保険が政府によって運営されていることを知っている人は少ないのが現状です。この認知度の低さが、地震保険に対する誤解を生む原因となっています。

まとめ

賃貸市場の透明性と地震保険の正しい理解が進むことで、より多くの人々が安心して生活できる環境が整うことを期待します。

これらの情報を元に、適切な判断を行い、安心して生活を送るための一助となれば幸いです。

Yahoo!より、
堀江貴文「何千万も借金してマイホームを購入するなんて狂気の沙汰」持ち家派に苦言を呈する理由
6/8(土) 7:02配信
ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b97f37a01b483f0632a187414254f014d3dec982?page=2
記事より、
　そんな説明をいくらしても、世の中のサラリーマンの多くが「マイホーム」を買いたがる。年収が1000万円にも遠く及ばないのに、30年ローンとか35年ローンを平気で組んで何千万円の借金を背負いこむとは、狂気の沙汰だ。

　配偶者と子ども2人の4人家族を想定して3LDKの家を買ったあと、不倫で家庭が崩壊して一人ぼっちになってしまう可能性だってある。東京にマンションを買ってバカ高い借金を返しながら、地方で単身赴任するなんていう生き方も理解不能だ。家をもてば、ローンとは別にあちこちの修繕費用も発生する。

　定年まで健康で働き続けられる保証なんて何一つないし、大病をして離職したりリストラに遭って失職することだってある。未来予想図なんて誰にもわからないのに、よくもまあ何千万円ものローンを組めるものだ。

　居酒屋で一杯やるときには、会計が3000円を超えるかどうかでビクビクしたり、1円単位まで割り勘するほどドケチなのに、何千万円もの借金をすることには躊躇しない。狂っているとしか思えない。

　それに日本は地震大国だ。東北では、新築したばかりのマイホームが地震や津波で破壊される事例が続出した。

　「そんなときのために地震保険に入っているのだ」と反論する人もいるだろうが、もし首都直下型地震が起きれば、保険会社はデフォルト（債務不履行）に陥って保険金なんて払えなくなる。そうなれば莫大なローンだけが残る。