地元に就業する人は独身者であっても支援すればいいと思う。
子育て世帯というと、産めよ増やせよの政策か?と聞こえてしまうからだ。
被災地の復興に資するという観点が抜けている。
補助金にせずに税額控除にすれば、チェックも容易だ。
Yahoo!より、
住宅再建支援の300万円交付金対象拡大へ 「子育て世帯全体をカバー」岸田総理が表明
2/24(土) 15:44配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/13cdae8509e870ea7c5468b5332ea09964ea0d24
記事より、
能登半島地震の住宅再建支援として、岸田総理は、従来の支援金とは別に支給する最大300万円の交付金制度の対象を拡大すると表明しました。
石川県が予算計上をする予定の最大300万円の自宅再建利子助成事業などと組み合わせると、住宅半壊以上の子育て世帯は完全にカバーできると強調しています。
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