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仮設住宅は長期避難所。
あくまで仮設で仮住まいというか仮に避難している場所。
本当の住宅再建を急ぐのが適切だろう。
能登半島で家を建設するには金沢市などからの応援が大量に必要。
高齢者ばかりなので平屋に建て替えていくのがいいだろう。
できるだけ民間住宅を借りることで供給するタイプの仮設住宅とし、建設型は極力作らないことだ。
税金を投入する以上は、どのような配分で金を使うかは真剣に考えてほしい。
狭いあくまで仮の長期避難所に過ぎない仮設住宅を１戸建設するのに６００万円以上、最近はかかっているのだから。
平屋の１、２人の高齢者が住むための戸建てなら土地があれば１０００万円ちょっとで建てられる。
建設に６００万円もの金を使うとすれば、賃貸ならどうか。
10万円の家賃の民間賃貸を借りても60ヶ月住める。5年だ。
そして、その民間賃貸はその後も賃貸住宅として使えるのだから・・・民間に金沢あたりで建ててもらってもいいだろう。
そして、住宅再建のメニューをできるだけ早く提示して安心してもらうことだ。
シンプルに元の場所に住める、リバースモーゲージで支援する、ということでいいではないか？
参考）内閣府のページより、p７１
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/sumai/sumai_5.pdf

Yahoo!より、
仮設住宅など１万４０００戸、石川県が３月末までに提供へ…応急判定で４割が「危険」
1/24(水) 0:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ed9f2f1d90c6b3b6c05b9d7c13410c30f7a151
記事より、
　能登半島地震で自宅が損壊して住めなくなった被災者向けに、石川県は２３日、仮設住宅の建設や賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の確保などにより、３月末までに住宅約１万４０００戸を提供できる見通しが立ったと発表した。２３日現在、学校などの避難所で暮らす人は約１万２０００人に上り、旅館などへ２次避難した人も３０００人を超える。県は避難所での生活を解消するため、住宅確保を急ぐ方針だ。

　県によると、仮設住宅は３月末までに約３０００戸着工し、うち約１３００戸を完成させる。みなし仮設住宅も約３８００戸を確保した。公営住宅は県内で約８００戸、県外で富山、愛知県などに約８０００戸を用意できるという。

　今回の地震では激しい揺れや津波により、広範囲で多くの建物が倒壊した。２１日に終了した応急危険度判定では、対象となる県内１１市町の住宅やマンションなど３万１６００棟のうち、４割の１万２６１５棟が「危険」の判定を受けた。中でも被害の大きかった輪島市と珠洲（すず）市では半数を超えている。

　県は２３日、住居に関する相談など、被災者支援を担う専従チームを発足させた。