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応急危険度判定は実際に応急危険度判定をしている建築士にしか理解されていない。
ただの建築士はその意味さえわかっていないケースがほとんどだ。
応急危険度判定で赤、危険というステッカーがはられるが、それは立ち入り危険だけではない。
その利用は２つ。
１　建物自体が傾いているなどの危険性があるから建物の中や周囲が危険というもの。
２　建物自体は傾きなどないが、落下物、つまり、周囲の塀が崩れそうな場合や、瓦が周りに落ちてきそうで危険というもの。
この２つのどちらかでも危険なら赤の危険となる。
この２つの違いは実際に危険と書かれた赤のステッカーに書かれている説明を見ないと分からない。
これぐらいの知識はもし、記者、と名乗るのなら必要。
知らないなら、記者、であっても記者とは名乗らないでただの金目当てのインフルエンサーとカミングアウトしてほしい。

日本建築防災協会のYouTube
https://www.youtube.com/watch?v=frp10gx75C4

Yahoo!より、
石川県内の住宅被害３万棟超、立ち入り「危険」判定は１万件…被害件数は今後も増加の見通し
1/20(土) 21:38配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e034d2a8df7641cda236b1cfb1c8eb6f1b2f01
記事より、
　能登半島地震による石川県内の家屋被害が、２０日現在で３万棟を超えた。市町による応急危険度判定では、１８日までに判定を終えた分のうち、被害が最も大きい「危険」とされた建物が約１万件と、全体の４割弱に上った。
　県によると、家屋被害は１８市町で計３万１６５９棟（２０日午後２時現在）。七尾市で８３４２棟、能登町で５０００棟など。
　被害が甚大だった輪島市では、調査が難航していて、この日８７０棟の被害が初めて報告された。
　同様に珠洲市では、まだ県への報告が行われていない状態だ。泉谷満寿裕市長は２０日、「調査済みの１７６２件で全壊が７６１件」と述べており、家屋被害の件数は今後大きく増えるとみられる。
　住民の安全のために、市町が暫定的に実施する応急危険度判定は、１８日までに２万７１２４件分を終えた。このうち、立ち入りが「危険」とされたのは１万２６７件で３８％に上った。立ち入りに十分な注意が必要な「要注意」も７６０２件で２８％だった。

　甚大な家屋被害によって、仮設住宅への入居を望む被災者は多い。読売新聞が調べたところ、入居申請数は珠洲、輪島、能登、穴水の４市町で少なくとも計５３５８件（１９日現在）に上る。

　一方、着工は用地不足などから５市町３３８戸にとどまっている。馳浩知事は２０日、報道陣に「新年度になるまでに仮設住宅や、みなし仮設住宅の準備を加速させる」と話した。