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よくある見落としなのだが、地震保険だけが大地震への備えではない。
共済というものがあるのだ。
その代表的なものがJAの建物更生共済
https://www.ja-kyosai.or.jp/okangae/home/pdf/muteki_202304.pdf
過去の能登半島地震（２００７）でも１３７億円が実際に支払われている。
これを見落とすケースが非常に多い。

以下、
グラフで見る！地震保険統計速報
の地震保険付帯率　を見てほしい。
https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html#horizontalTab1
注釈にあるように、

※本統計は、居住用建物および家財を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済については含みません。

なのだ。

本来、以下のような数字を示すべきだが、なかなか見つからない。
「地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン」より、
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/machi_seibika/pdf/h25shesaku4-1_1.pdf


内閣府の資料にも共済の扱いは差がある。
自然災害に関する保険・共済を取り巻く
状況及び現状と課題について
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/dai2kai/pdf/shiryo03.pdf

これは地震保険のみで共済は含まれていない数字で議論をしている。

しかし、古い資料になるが、
JA共済連の資料ーー2021年の資料
http://www.js-is.org/wp-content/uploads/2021/06/5e4b0caf33b1c9417165128522478f1f.pdf
災害に係る民間保険・共済の現状・課題等について
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien2/pdf/dai6kai/siryo5.pdf
では共済についても考慮されている。

この資料からは、資料が古いのだが、
（平成24年3月31日現在）
地震保険等件数合計（Ｃ）
26,674,363件
（うち保険14,088,665件）
（うち共済12,585,698件）
であり、地震保険に対して共済はほぼ同じ程度の数の加入率があるので、共済の加入率を考慮しないで、特に、JAなどの影響の強い過疎地域などについて、地震保険の加入率だけを取り上げても意味がない。
マスコミには注意をしてもらいたい。

また、以下については共済に対しても政府による再保険をという議論がされており、興味深い。
https://www.jkri.or.jp/PDF/2012/sogo_65_watabe.pdf


ダメな記事。
毎日新聞はJAの建物共済って知らないわけだ・・・
レベル低すぎだろう。
地震保険の加入率に地域差　石川、富山が低い理由　東京は…
1/7(日) 7:00配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bac92202af55aab0713d0dd8ce06664350b7c4c
記事より、
地震保険の加入率は地域で差がある

　最大震度7を観測した能登半島地震を受け、地震保険を提供する損害保険各社は対策本部を設置し、支払いに向けて被害状況の確認を進めている。火災保険加入者のうちの地震保険の加入率は地域によってばらつきがあり、被害の大きかった石川県の加入率は64・7％と全国平均を下回っている。どんな事情が影響したのか。

　地震保険は地震や噴火、津波のほか、これらが原因の火災で建物や家財が損害を被った場合、条件に応じて一定の保険金が支払われる。単体では加入できず、任意で火災保険とセットで加入する。保険料はその分上乗せして支払う仕組みだ。

　日本損害保険協会などによると、火災保険に加入している人のうち、地震保険の加入率は全国平均で69・4％（2022年度、付帯率）だった。石川は平均以下で、今回の地震で最大震度5強だった富山も63・5％と低い割合だった。

朝日新聞も同様。
Yahoo!より、

地震保険はやはり必要か　都道府県別の世帯加入率トップは宮城県、最下位は？【能登半島地震で見直す備え】
1/6(土) 9:32配信
AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/c80a32a24c9285cbed6ad0c86285c10669220051
記事より、
　1月1日の夕方に起きた能登半島の地震では住宅など建物の倒壊や火災が相次ぎ、自然災害の恐ろしさを見せつけられた。地震への備えとして、地震保険について改めて考える人も少なくないのではないか。
・・・
　損害保険料率算出機構によると、地震保険に加入する人は少しずつ増えているものの、世帯加入率は2022年になお35％にとどまっている。都道府県別では宮城県の53.6％が最も高く、沖縄県の17.9％が最も低かった。東京都は37.5％で大阪府に次ぐ7番目で、石川県は29番目の30.2％で平均を下回る。

地震保険、共済の話は過去からも何度も出ているのに全く学習されていない。
以下に、新聞のレベルが低いかよくわかる。