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国会議員に奴隷のように使われる国家公務員。
超過勤務の調査についても、これまでほとんど実態が報告されてこなかったことがあるので、数字に対する評価はなんともいいようがないだろう。
日本では国家公務員の人数は少ないのだが、目の敵にされている。
少なくとも人員増となったのはいいことだ。
しかし、定年についてもきちんと65歳まで延長して、民間への指導の姿勢と、国の雇用についてのバランスを適切にすることが重要だ。

Yahoo!より、
国家公務員の定員、来年度１００人増…国会答弁作成などの超過勤務の緩和に本腰
12/30(土) 17:08配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/5406985d81d4c63d06ed88ed490c2677c833b3a6
記事より、
　政府は２０２４年度に国家公務員の定員を１００人増やし、超過勤務の緩和に本腰を入れる。内閣人事局によると、残業対策を目的とした定員増は初めて。国家公務員離れの一因とされる長時間労働の抑制につなげたい考えだ。

　定員増は、国土交通省の１７人が最も多く、法務省１０人、財務省と経済産業省の各８人が続く。２８年度までの時限的な措置とし、デジタル化による業務の効率化や国会業務の状況などを踏まえ、２９年度以降の対応は改めて検討する。

　人事院の調査では、２１年度に超過勤務の上限を超えて働いた国家公務員の割合は９・１％に上った。１９年度に調査を開始して以来、最も高い水準となっている。

　国家公務員のうち、「キャリア官僚」と呼ばれる総合職の春の試験では、申込者数が２３年度に過去２番目の少なさとなった。中途退職者も増えており、国家公務員離れの歯止め策は喫緊の課題になっている。