そもそも年金の支給開始が65歳に引き上げられら際に、同時に引き上げがなかったのは大きな矛盾だ。
その結果、天下りが当たり前になった。
真面目に物事を考えることが必要だ。
Yahoo!より、
4月から公務員定年引き上げ 国・地方、人手不足に対応
3/25(土) 20:34配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2cfe6942212cb8878bc88f1df92f8421859ed66
記事より、
現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。
その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。
年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は22年6月時点で25.5%。
21年に成立した改正国家公務員法は、定年を23年度から段階的に引き上げることや、60歳に達した職員は原則として管理職から外す「役職定年制」の導入を盛り込んだ。給与は当面の間、60歳時点の7割水準とする。地方公務員も同様の対応を講じる。
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