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徴用工問題は解決するはずがない。
反日の韓国の大事なネタだ。
これを簡単に手放すはずがないからだ。

Yahoo!より、
徴用工、２月末に韓国案　首相「慎重にやれ」
3/9(木) 23:21配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ede1b17facd995f5f205590250d94910d9cd0af
記事より、
岸田文雄首相は１６日に訪日する韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領といわゆる徴用工訴訟問題の解決策に向け会談する。首相には外相時代の２０１５年に慰安婦問題の「不可逆的な解決」を確認した日韓合意を韓国政府にほごにされた苦い記憶があり、徴用工を巡っては外務省に慎重に交渉を行うよう繰り返し指示を出してきた。ただ、解決策には韓国側が日本に債務支払いを求める権利「求償権」の放棄は盛り込まれず、将来的に蒸し返されるリスクは消えていない。

２月下旬、韓国・ソウルの空港に、秘密裏に東京をたった日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が到着した。船越氏は徴用工訴訟問題の日韓協議の担当だ。

人目を避けるため、空港の一室で韓国側担当者に会った。「いいかげんな内容で合意するわけにはいかない」。船越氏には新たな謝罪の発出など譲歩はしないとの首相の考えが託されていた。

最終的に韓国政府が提示した解決策の案は韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償金相当額を韓国の財団が支払う▽韓国の原告の一部が求める日本政府による新たなおわびは表明しない▽歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ意向を確認するにとどめる−というものだった。

２月２８日、韓国政府案を確認した首相は「韓国側が国内を説得してこの案を発表するのであれば日本としても受け入れられる。（日韓関係は）一歩踏み出せる」と周囲に語った。

徴用工訴訟問題に一定の区切りが付いた瞬間だった。６日後の３月６日、韓国政府が正式に発表した。

解決策について、自民党の麻生太郎副総裁は９日の党会合で「戦後最悪といわれた日韓関係を健全なものに戻していくために大きな一歩だった」と評価した。　だが、個人の財産・請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みのはずだ。覆された慰安婦合意の二の舞いにならないよう、今回の日韓首脳会談では将来にわたって求償権を放棄すると明確にすることが求められる。（永原慎吾）