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旧統一教会への質問権の行使についての議論。
法令違反を繰り返したかどうかがポイントになりそうだ。
基本的には従来からの見解を踏襲したもの。
問題は、このようなことが旧統一教会に言えるのか？ということ。
世間からの旧統一教会解散命令をという期待は高いものの、宗教法人に対してそこまでできるのかは、今の法律では難しいだろう。

Yahoo!より、
旧統一教会へ「質問権」行使基準案　法令違反繰り返したかに重点
11/7(月) 12:30配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea2dbfa27141215695bf759f4c4d48237a271045
記事より、
　宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査を巡り、文化庁は7日、行使の運用基準案を取りまとめた。宗教法人に対する解散命令請求の要件である「法令違反」などの行為が繰り返され、重大な被害が生じている疑いがあるかを軸に調査するとしている。8日に開かれる文化庁の専門家会議の第2回会合で提案し、詳細を詰めた上で基準を固める。

　政府関係者によると、基準案は、同法81条が宗教法人の解散命令の要件とする�@法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為�A宗教団体の目的を著しく逸脱した行為――に、特に着目した形での調査を示している。

　宗教法人や法人に属する人が、これらに該当する行為を繰り返し、重大な被害が生じているかどうかを重点的に調べる。裁判所などの公的機関が認定しているケースなども対象にする。

　また、過去、同法による解散命令が確定した2件（オウム真理教、明覚寺）は、いずれも教団トップの刑事責任が問われたケースだ。政府によると、旧統一教会は、民事訴訟で組織的な不法行為責任2件、使用者責任20件が認定されていることを把握しているが、教団トップの刑事責任が問われたケースはない。