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感染者数は明らかに高止まり。
それなのに解除ではデタラメと取られてしまっても仕方がない。
問題はまん延防止措置の解除後に、国民はどのように行動する必要があるかを明確に示すことだ。
まん延防止措置の解除＝何やってもいい、なのが問題。
感染症対策としてやってはいけないことを、業界ではなく、行動として規制をすることが必要。
新たな生活様式、をきちんと実践するように国民を誘導していないのが大きな問題。
まん延防止措置を政府が決めたら、その期間だけ我慢しよう、その期間だけ我慢しさえすればいい、お店に行かなければいい、といった行動が目立つようになってしまっている。
そうではなく、インフルエンザにも今回の感染症対策は有効だったことから、年中マスク、酒の席は少人数でかつ長時間は控えるという行動をするしかない。
日本人はまだまだマスクをすることに抵抗が少ない。
日本＝マスクぐらいでいいと思う。
そのことで世界を誇る長寿国になるだろう。

Yahoo!より、
政府、21日でのまん延防止全面解除視野　新規感染高止まりでも
3/12(土) 4:00配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/253e644a937c4be4844a7f8d5e23b01f15e75d90
記事より、
　政府は、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に調整に入った。

　18都道府県のうち、青森、茨城、熊本の3県以外では、新規感染者数の減少傾向が続いている。病床使用率（10日時点）は、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の6府県で、政府がまん延防止措置適用の目安とする50％を超える。だが最も高い大阪（63％）でも、3日時点の71％から低下しており、政府はピークを越えたとみている。

　政府は11日、専門家による「新型コロナ感染症対策分科会」に対し、まん延防止措置の解除基準を緩和する考え方を伝えた。これまでは「新規感染者数が減少傾向で、病床使用率や重症病床使用率がおおむね50％を下回る」などを解除条件にしていたが、「両使用率が50％超でも、新規感染者数が減少傾向で、医療負荷が低下する見込み」などに改めた。
　
　政府関係者は「新年度になると入学式や入社式があり、感染状況が再び悪化しかねない。21日に解除しなければタイミングを失う」と指摘する。ただ、東京都では専門家を交えた協議が続き、「解除すれば感染再拡大が心配だ」といった慎重論もある。政府は自治体の意向を尊重して判断する構えだ。