イギリスやドイツ、カナダなど各国で既にオミクロン株は発見されている。
南アフリカ諸国だけを考えた水際対策の強化で防げるはずもない。
感染力はデルタ株よりも強いと言われているオミクロン株。
意図的にビジネス優先で入国禁止さえしない岸田総理はオミクロン株で死者が出たらどう責任を取るのだろうか?
Yahoo!より、
海外で感染再拡大 政府「第6波」を警戒
11/27(土) 20:51配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b14529c688c2740201e0b67b9ed0599c2c72d333
記事より、
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を9月30日までで解除してから、間もなく2カ月となる。南アフリカなどではインド由来のデルタ株を上回る感染力を持つとの見方がある変異株「オミクロン株」が確認された。韓国では新規感染者数と重症者数が過去最多を更新、医療体制は逼迫(ひっぱく)し、欧州でも感染が再拡大している。政府や専門家は「第6波」の到来に警戒を強めている。
ワクチン接種が進めば新規感染者が増加しても、重症者数を抑えられ、社会経済活動を続けることができる−。ワクチン効果として指摘されるそんな見方は韓国では通用しなかった。
韓国はワクチン接種率が8割近くになり、今月から飲食店の営業時間制限を撤廃した。だが、24日の発表では新規感染者が4115人と初めて4000人を超え、過去最多を更新。25日の発表では重症患者数が過去最多の612人に上った。2回接種した人が感染する「ブレークスルー感染」が相次いだとされる。
感染再拡大は欧州でも広がっており、脇田隆字(たかじ)国立感染症研究所長は「ワクチンの効果が落ちてきているのだろう」と分析。欧州や韓国では英アストラゼネカ製のワクチンが広く使用されたことなどを日本との違いに挙げる。実際、アストラゼネカのワクチンは米ファイザー製に比べ、効果の持続期間が数カ月短いとの指摘がある。
一方、南アなどで検出されたオミクロン株は香港などでも感染が確認されており、ワクチン効果を低下させる可能性が指摘されている。松野博一官房長官は26日の記者会見で、「ワクチン効果に与える影響などを評価していくことが重要だ」と述べた。
ただ、今後の感染状況次第では、前倒しできる対象の拡大を求める声が強くなる可能性がある。新型コロナ対策分科会のメンバーでもある医療関係者はオミクロン株についてこう語る。
「南アではデルタ株からかなり置き換わったという情報がある。置き換わるということは感染力が強く、ウイルスとして勢いがあるということだ。侮れない」
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