これが現実。
日本はほとんど火力発電所に頼っている。
原発依存率は高々6%なのだ。
参考)
https://sustainablejapan.jp/2021/06/23/electricity-proportion/13961
Yahoo!より、
マクロン氏、原発推進鮮明に 大統領選見据え、雇用などアピール狙い
11/11(木) 14:51配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdf468707419f7a3a0301c0aa0e72932f6df075
記事より、
フランスのマクロン大統領が原発推進の姿勢を鮮明にしている。9日にテレビ演説し、国内で2007年以来となる原発の新規建設に着手すると表明した。来年4月の大統領選を見据え、雇用問題やエネルギー価格上昇、気候変動への対応力を示す狙いがあるとみられている。
マクロン氏は演説で、「外国に依存せずエネルギー供給の独立性を確保し、気候変動対策の目標を達成する」と述べ、原発推進の必要性を強調した。
フランスは国内の発電量の7割を原子力に依存する原発大国だが、11年の東京電力福島第1原発事故を受けて、当時のオランド大統領が依存率を25年に5割に下げる方針を打ち出した。マクロン氏は目標達成時期を35年に先送りしつつ、この方針を引き継いできた。だが、来年春の大統領選を控え、マクロン氏は雇用対策やエネルギー価格抑制を有権者に訴える切り札として、原発産業の推進を選んだ。
テレビ演説に先立ち、10月中旬には発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉(SMR)」の開発を国内産業復興計画の筆頭に据え、10億ユーロ(約1300億円)の投資を発表。SMRは送電網が未発達の国々への輸出用として開発し、国内20万人が従事する仏原発産業の柱の一つに育て、生き残りを図る。
また、今秋はガソリンなどのエネルギー価格が上昇し、家計への打撃となっている。マクロン氏は演説で、今後も適正なエネルギー価格を維持しつつ「50年に温室効果ガス排出実質ゼロ」の目標を達成するには、再生可能エネルギーの開発だけでなく、原発への投資が必要だと主張した。
福島原発事故以来取られてきた安全対策の強化で原発のコストは大幅に上がっており、原発を安価で技術が確立された電源とみなすかどうかについても世論が分かれている。
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