日本は共産主義じゃないのだから、スマホの価格を決定することなどできないというだけのことだ。
総務省はすぐに無駄な仕事をやめるべきだ。
なお、実際にはMNP対応なら在庫あり、そうでなければ在庫なしということが平然と行われているのが現実。
これは総務省ではなく消費者庁の仕事となるだろう。
Yahoo!より、
iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは?
10/20(水) 6:05配信
ITmedia Mobile
https://news.yahoo.co.jp/articles/36c09db2acf62d0ce269529cf9aa5cb51441e004
記事より、
携帯キャリアによる「iPhone SE(第2世代)」の値引き合戦が過熱している。ある家電量販店では、9月の土日限定の値引きとして「MNPで一括10円」のキャンペーンをドコモ、au、ソフトバンクの各キャリアが実施していた。
興味深いのは、このiPhone SEの割引は「通信契約なしでの単体購入」でも一部が適用されることだ。そして、昨今のiPhone SEを対象としたキャンペーンでは、端末単体購入の場合でも3万円程度の値引きが適用されていることが多い。一見、大手キャリアにとってメリットがないような販売形態のカラクリを探った。
2021年7月ごろから、土日を中心にiPhone SEなど一部機種を対象として「端末単体で3万円引き」といった大幅な値引き販売をする店舗が散見される。
この割引は2段構成になっていて、ある店舗では、端末単体購入でも3万円程度の割引を実施し、さらにMNP転入をすれば割引額が上乗せされて、最終的にiPhone SEの本体価格が「一括10円」といった価格まで値下げ販売といった案内が行われる。
実は端末単体で販売する場合、販売する携帯キャリア側に値引きするメリットはほとんどない。携帯キャリアがスマホを値引き販売するのは、新規契約を獲得して、継続的な収益を得ることにあるからだ。端末単体で値引き販売したとしても、回線を使ってもらえなければ、ただ赤字を積み増すだけになるだろう。
ドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアでは一括販売と、割賦契約(分割支払い)の両方に対応し、購入時の手数料は無料。希望すれば無料でロック解除も行える。
具体的な手続き方法は各社で異なるが、通常の携帯電話契約よりも時間がかからず完了する。最もシンプルなのはauで一括払いをする場合で、購入者の情報を求められず、通常の家電製品を購入するような感覚でスマホを購入できる。
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