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森会長がクビになったのは、女性蔑視から。
そのためトップの橋下会長、そして理事会には女性を入れた経緯がある。
その女性理事の山口香氏から開催意義が説明できない、とまで言われている以上、東京オリンピック2020の開催は中止とする必要がある。
そうしなければ女性理事を形だけは入れたが全く無視する性差別の国、日本というレッテルが確定してしまうからだ。

Yahoo!より、
「開催意義を説明できない」JOC理事が疑問視も政府は精神論連発
5/13(木) 6:11配信
女性自身
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4804df7227915dba3d1dcabcb167adfc3b678fa2?tokyo2020
記事より、
「全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う」
五輪開催を強弁する政府の姿勢にこう疑義を唱えたのは日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香氏（56）。これは5月12日公開の『中日新聞Web』のインタビューで、山口氏が答えた
12日の福岡県内の新規感染者数が過去最多となる635人を記録するなど、終息どころか拡大を続けるコロナ禍。緊迫する状況を受け、『読売新聞』が7〜9日の期間に実施した全国世論調査では、五輪中止派は59％と過半数超えを記録した。
3月に出演した報道番組で「『どうしてもダメな時は中止もありえる』と言うべき」と語るなど、かねて疑問符を唱え続けてきたのが山口氏
「数万人の関係者が集う五輪に医療スタッフは必須で、医師や看護師の協力をお願いせざるを得ない。五輪によって医療に影響が出るかもしれない状況でも開催する意義や価値を、政府やIOCは説明していない。私自身は説明できない」

いっぽう開催判断の最前線である政府は“精神論”を連発している。菅義偉首相（72）は「コロナに打ち勝った証の五輪」と繰り返し、丸川珠代五輪相（50）は11日に「五輪で絆を取り戻す」（丸川珠代五輪相）と発言

開催したいとしか言わないマリオネット菅義偉総理。
政府側はやりたいとしか言っていない。
精神論だけでは当然開催はできない。
自分ファースト小池百合子都知事が出てくる前に結論が出たという形だ。