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デジタル庁を作ると自慢しているガースー菅義偉というポンコツ。
それならテレワークで通勤ラッシュを解消して道路の建設もやめられるというものだ。
ちなみに、
在宅勤務をしたものの、私有のパソコンや携帯電話を使い、通信費も自己負担だった
というのは明らかにブラック企業なので、徹底的に労基署が入る必要がある。
ブラック企業もコロナだから放置？そもそも新型コロナウイルス対策も放置しているガースー。
何も考えないで綺麗事と思われることだけを言って、あとは、ガースーファミリー接待で丸め込む。
これでは新型コロナウイルスのイギリス人から輸入して拡散した変異種による第４波は軽く第３波を上回り、東京オリンピック２０２０波で死人が欧米並みになるかもしれない。

Yahoo!より、
2回目の緊急事態宣言、通勤客は微減　テレワーク率減り効果薄く
3/21(日) 18:30配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fcbb23cdbbbee7f84e64ae33658cf7d50c01f68
記事より、
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け2回目の緊急事態宣言が発令された1〜3月の平日朝に首都圏で鉄道を利用した人数の平均は、宣言が解除されていた2020年5月以降の7カ月間に比べて微減にとどまることが国土交通省のまとめで明らかになった。利用者が激減した1回目の宣言時とは異なり、効果は限定的で、専門家は「緊急事態宣言慣れ」が背景
　出勤途中の男性会社員（44）＝東京都新宿区＝は「明らかに通勤客が多い」と漏らす。男性は1回目の宣言時は在宅勤務をしたものの、私有のパソコンや携帯電話を使い、通信費も自己負担だった。会社が助成制度を新設することになったが間に合わず、2回目の宣言中は週5日出社せざるを得なかったという。在宅勤務と出社が半々という東京都八王子市の女性会社員（53）も「宣言解除で通勤電車がますます混雑しないか」と
　国交省は、JRや大手私鉄の主なターミナル駅で平日朝のラッシュ時に自動改札機を出た人数を集計している。首都圏では、20年2月中旬の人数（1日当たり）を「100％」とすると、2回目の宣言期間中の平日（1月8日〜3月17日。同18、19日は未公表）は平均62％だった。月別にみると、1月61％▽2月62％▽3月64％――と微増した。
　1回目の宣言期間中の平日（20年4月8日〜5月25日）は平均37％で、2回目の方が1・7倍高い。1回目が解除されてから2回目が発令されるまでの平日（20年5月26日〜21年1月7日）は平均68％で、2回目はそこから6ポイント減っただけだ。
　背景には企業のテレワークが進んでいないことがある。公益財団法人日本生産性本部の調査では、20年5月時点でテレワークをしている人は32％いたが、同10月時点では19％と少なくなった。