200億円の留保にお墨付きを与える始末。
与党の宣伝メディアでもあり、関連会社も多いからだろう。
NHKの受信料は無料化するのが適切。
高齢者には大きな負担だ。
おまけに徴収のためのコストも大きすぎる。
インターネットだけでもはや済んでしまう時代。
携帯料金の値下げにより、使い放題があっても料金は2980円となり、ネットのみのテレビが現実のものとなった。
総務省は一体、自分たちのしていることが分かっていないようだ。
少なくともスクランブル化などテレビを持っているから金をとるではなく、選択ができるようにすることが必要。見たい番組だけ見るというauの携帯電話のオプションのようなものにすることが必要だ。
Yahoo!より、
<独自>NHK受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ
1/17(日) 21:01配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/02b719c6e35f981a89ea80a1fce5591410f0a36b
記事より、
総務省はNHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。18日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。NHKは自主的な取り組みとして令和5年度に剰余金約700億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。
改正案では、NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。
政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料にはこうした仕組みがなかった。それはおかしいということ」と話す。
省令改正では200億円程度の留保しか認められないとの観測もあり、NHKは令和6年度以降、積み立てた剰余金を原資に5年度以上の値下げに踏み切らざるを得ない可能性がある。
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