総務省も適当な仕事をしすぎだ。
無駄な仕事はやめたほうがいい。
Yahoo!より、
「面倒臭すぎ」1人5000円分のバラマキなのに低調なマイナポイント、デジタル後進国の象徴?
9/20(日) 17:36配信
税理士ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/cae7184b43f591f78c1613ef6c496fe2ac1c5604
記事より、
キャッシュレス決済サービスを使って買い物をすれば、最大5000円分のポイントが還元される国のマイナポイント事業が奮いません。
9月16 日現在、キャッシュレス事業者を選んで申請した人は558万2273人と、国が上限とする4000万人には遠い数字です。申請が進まない最大の要因とみられるのが手続きの複雑さです。マイナンバーカードを取得するところから始まり、専用アプリのダウンロード、ポイント付与の申し込みといった乗り越えなければならないいくつものハードルがあります。
マイナポイント事業は、クレジットカードや電子マネー、交通系ICカード、QRコード決済、デビットカードといったキャッシュレス決済でチャージや買い物をすれば、最大25%5000円分のポイントがもらえるものです。例えば2万円分のチャージをすると、5000円分のポイントが付きます。消費の下支えと、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及が目的です。
ポイントが付与される期間は9月1日から2021年3月までの7カ月間。全てのキャッシュレス決済サービスが使えるわけではなく、総務省のマイナポイント特設ページに掲載されている事業者が対象です。
1人最大5000円分のポイントが付与されると考えると、先着約4000万人がポイントをもらえる計算です。
9月15日現在で、予約した人は約634万人に増え、このうち既にキャッシュレス決済事業者を選んだ人は約558万人になりました。総務省の担当者は「約2週間で予約が250万人増えた点では注目されていると考えますが、上限とする4000万人にはまだ遠い。この数字が多いのか少ないのかはなんとも言えないですね」と話します。
ちなみに9月15日現在、マイナンバーカードの交付枚数は約2537万枚で、交付待ちの人は約400万人です。マイナンバーカードを持っている人のうち、約25%の人がマイナポイントに予約しているということになります。
まずマイナンバーカードとは何かですが、ICチップと顔写真付きのプラスチック製のカードで、公的な身分証として使えます。カードがあればコンビニのマルチコピー機で住民票の写しなどを取得したり、e-Taxで確定申告ができます。2021年3月からはマイナンバーカードを保険証代わりに使えるようになり、国は今回のマイナポイント事業でカードの所有者を一気に増やす狙いです。
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