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テレワーク手当というほうが重要だろう。
通勤手当が計算よりも実費が安くなるのであれば調整するのは当然だが、６ヶ月定期などを買っているために見直す必要はなかったのだが、あまりにも新型コロナウイルス感染拡大が止まらないためにルール化が必要になったというのが通勤手当。
むしろインターネットや電気代やコピー代などのテレワーク手当のほうが重要だ。
そのことで年金が減らないようになるかが本当は大事なポイント。

Yahoo!より、
【独自】ホンダ、通勤手当廃止へ…テレワーク手当新設
8/29(土) 15:39配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/d77b53ab39790f7fbee6ec21cb4af448619165db
記事より、
　ホンダは１０月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、１日あたり２５０円の在宅勤務手当も新たに設ける。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、場所や時間にとらわれない新しい働き方を後押しする取り組みが広がりつつある。

　ホンダは全社員を対象に、電車などで通勤する人には定期代を、マイカー通勤ならガソリン代などを１か月単位で支給してきた。新制度では、出勤した日数分の運賃や走行距離に応じて実費を支払う。

　在宅勤務手当は、テレワークでかかる通信料や光熱費の負担を減らし、定着を促す狙いがある。本社や研究所、工場の事務系社員らが対象となる見込みで、労働組合と大筋で合意した。
　ＮＴＴグループも１０月から、１日あたり２００円のリモートワーク手当を新設する。富士通は、製造拠点を除いてテレワークを基本とし、月５０００円の手当を支払う。