日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除。
出口戦略は高齢者のみステイホーム。
この戦略を大阪は打ち出せるか？
そこまで出口戦略を描ければ、世界でも注目されることになる。
いずれにしても大実験だ。
新型コロナウイルスが怖いのはたった一人でも爆発的に感染が広がること。
正しい戦略をとっても、山梨コロナ女や韓国のクラブのように、１日やそこらで、すぐに１００人単位の感染者が出てしまうことだ。
それにしてもロイヤルホストも７０店を閉店。
飲食業などはどんどんつぶれるだろう。
ソーシャルディスタンスを取ると店の椅子がへり、客数が減る。
それでもやっていける飲食店なんてよほどの高級店かぼったくりバーしかないだろう。

池田信夫ブログより、
高齢者を保護して休業要請を中止せよ
2020年05月13日 15:00　池田 信夫
http://ikedanobuo.livedoor.biz/
記事より、
もう新型コロナの感染は峠を越したといっていいだろう。5月11日現在の日本のコロナ死者は643人。これをアメリカの8万3000人、イギリスの3万3000人と比べるだけで、どこの国が成功したかは明らかだ。

特定警戒都道府県であっても、緊急事態宣言の解除は知事の権限でできる。問題は何を基準にしてどう解除するかという出口戦略である。大阪府のホームページによると、その解除の条件は、大きくわけて次の三つである。

感染経路不明者数：10人未満
検査陽性率：7％未満
病床使用率：60％未満

このうち「感染経路不明者数」は意味がない。クラスター追跡は感染の拡大を防ぐ手段なので、新規感染者数が減れば、その経路が追えるかどうかはどうでもよい。「検査陽性率」も無意味な数字である。これは無症状の人を検査して分母（検査数）を増やせばいくらでも減る。

使うとすれば実効再生産数だが、これはいま大阪府では0.31であり、この1ヶ月一貫して1未満である。重要なのは病床使用率だが、これも現状では26.6％なので解除してもいい。

次の問題は、何を解除して何を残すかである。スウェーデンのように休業要請しないで、リスクの高い高齢者や重症者を隔離することが合理的だ。その効果を検証しているのが、アセモグルなどの論文である。

ここでは国民を老年・中年・若年の3グループにわけ、老年グループだけを保護して他は自由にするターゲット政策を提案している。それによると死亡率の高い老人だけを保護すると、感染率は上がるが死亡率は下がる。

スウェーデンは北欧の他の国より死亡率が高い（100万人あたり328人）と批判を浴びているが、日本はたった5人。ヨーロッパだったら、とっくにロックダウンを全面解除している水準である。

特措法では国は緊急事態を宣言するだけで、自粛の中身は知事が決める。東京都も数値目標による出口戦略を明らかにすべきだ。特に飲食店などに壊滅的な打撃を与えている休業要請をやめることは緊急に必要である。そのために高齢者を分離し、自粛を「ターゲット化」することも考えていいのではないか。