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小中学生でも県外通学はあることはご存じですよね？
また、なんで40人？7人は除外？

NHKNEWSWEBより、
全国知事会 緊急事態宣言解除後のコロナ拡大防止策徹底求める
2020年5月12日 12時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426261000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
記事より、
緊急事態宣言について、政府が14日、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討することを受けて、全国知事会の会合では解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出されました。

緊急事態宣言について、政府が14日、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討することを受けて、全国知事会は、40人の知事がオンラインで参加して会合を開きました。

この中では、広島県の湯崎知事が「宣言の解除によって気が緩み、感染が再度拡大することは絶対に防がなければならない。引き続き、知事が必要な自粛要請を行えるような解除の方法を求めたい」と述べるなど、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出されました。

また、解除後も都道府県をまたいだ移動を原則として行わないよう求める意見が相次ぐ一方で、奈良県の荒井知事は「奈良県からは大阪府に通勤する人が３割にのぼる」などとして、通勤のための移動は認めるべきだという考えを示しました。

全国知事会では会合で出た意見を踏まえて、政府に対して緊急提言を行うことにしています。
官房長官「都道府県をまたぐ移動 専門家の意見踏まえ判断」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府としては今週14日をめどに専門家の意見を踏まえて、地域ごとの状況を分析し、可能であれば緊急事態宣言を解除する考えだ。その際に、都道府県をまたぐ移動をどのように扱うかについても、専門家の意見を踏まえて判断することになる」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「新型コロナウイルスで観光業に深刻な影響が出ているが、観光関連産業は、わが国が観光立国として生きていくための必要なインフラであり、雇用の維持と事業の継続のために、あらゆる施策を講じて全力で支援していきたい」と述べました。