なんと、現在も営業しているパチンコ店を公表するというのだ・・・
いかに愚かななのかを考えることもできないバカ官僚、バカ大臣。
東大というのがこんなバカばかりを輩出しているとうことがよくわかる。
タダの世間知らずのバカじゃん!
存在自体が迷惑だ!
政府のできることは要請に過ぎない。
補償も十分ないなかで要請に応じろというのはやくざと同じだ。
それでも、さらなる措置をというのなら、パチンコ店の店頭に人を配して、客に利用することを思い留まらせる活動をするしかない。
バカな経産省の官僚を地方にばらまけばいいじゃないか?もちろん、ずっとホテル暮らしをさせればいい。
バカは使えないし、使うとどうしようもないバカなことしかしない、税金の無駄遣いしかしないのだから、現場対応をさせればいい。
もちろん、ギャンブル中毒の客に殴られることもあるだろう。
殴られて当然だが、そうすれば逮捕されてパチンコ店に行く客が一人減るのだから殴られ甲斐もあるというものだ。殴られるぐらいの仕事しかできないバカなのだからそれで構わない。
Yahoo!より、
休業要請に応じないパチンコ店など「さらに強い措置」を検討…西村経済再生相
4/21(火) 13:23配信読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00050166-yom-pol
記事より、
西村経済再生相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令後も休業要請に応じないパチンコ店などに、店名の公表を伴う休業要請や休業指示など「さらに強い措置」を検討していることを明らかにした。
都道府県の中には、知事がパチンコ店などの事業者に休業への協力を求めているところがある。しかし、応じるかどうかは任意となっており、一部の事業者はこれまで通りの営業を続けている。西村氏によると、こうしたパチンコ店などに「県域をまたがって人が集まってくるケースもある」ため、複数の知事から要請の強化について相談を受けているという。
宣言の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法は45条で、知事が事業者名の公表を伴う要請や指示などを講じることができると明記している
店名の公表はまったく強い措置にならない。
パチンコ中毒、ギャンブル中毒はこれまで政府が容認、いや、応援してきたところだ。
それを急に方針転換だが、やり方がバカすぎる。
いま、パチンコ中毒者はパチンコをしたくて仕方がないのだ。
今でも営業しているパチンコ屋の情報を政府が示してくれるのだから、こんないいことはない。
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