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30万円なんてほとんどの人は貰えない。
大手企業のサラリーマンの収入減少は30万円どころではないはずだが、そうしたサラリーマンには30万円どころか1円も支払われない。
それが安倍政権！
不安倍増！

具体的には、
新型コロナウイルスで収入減となった照明が必要！
世帯単位で配る。
６０００万世帯のうちのたったの１０００万世帯が対象。
年収による制限は設けないが、減った後の減収が一定以上だともらえない。
ということで、そこそこいい会社のサラリーマンには全く関係がない。
本当に税負担をしている層は相変わらず税金を取られるばかりで、働かない人へその税金がばらまかれる構図。
金銭感覚のない子供のいない安倍総理は全く世の中が分かっていない、見えていないのだ。
どうしようもない。


Yahoo!より、
金額上乗せ、サプライズ狙う　30万円給付、緊急宣言意識か　安倍首相
4/4(土) 7:31配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000020-jij-pol
記事より、
　政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。

　新型コロナウイルスへの対応批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。

　現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。

　特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で勝負した」と明かした。

　給付額は3日の首相と岸田文雄自民党政調会長の会談で最終的に決まった。岸田氏はこの後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に30万円支給すべきだと申し上げた。首相の了解を頂いた」と記者団に胸を張った。

　この説明によれば、30万円は岸田氏が進言し、首相が受け入れたことになるが、額面通り受け止める向きは与党内にほとんどない。あくまで決断したのは首相で、「ポスト安倍」の意中の人物である岸田氏に花を持たせた、との見方が大勢だ。公明党幹部は「首相の岸田氏への思いだろう」と解説する。

　もっとも、決まったのは支給額だけ。所得がどの程度減った世帯が給付を受けられるのかなど全体像は未定だ。自民党幹部は「国民はそんなに甘くない」と懸念を表明。党所属のある若手議員は「期待していた人々が支給対象から漏れれば落胆は大きい」と語り、「危ない」と付け加えた。