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テレワークはまだまだハードルが高い。
実際に会社のネットワーク管理、ポリシーなどで対応していないケースが多いからだ。
また、どのシステムを入れればいいのかという議論も生じる。
こうしたものは補正予算でお試しで使えるような環境整備、アドバイザー制度というもので支援をすることが必要。
手続き的にも情報セキュリティーポリシーの見直し、クラウドとの契約のポイントなど手取り足取りの支援を早急に行うことが必要。
もはやテレワークやテレビ会議システムなしではビジネスは成り立たない状況。
家にいます、いなさい、Stay at homeを実現するための政府の大幅な支援策、電子政府の推進が必要だ。
不安倍増！

Yahoo!より、
テレワークをしていない人の3割強が「希望しているができていない」--パーソルが調査
3/24(火) 7:10配信CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-35151229-cnetj-sci
記事より、
　パーソル総合研究所は3月23日、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、全国の正社員2万人規模の調査を実施。その結果を公表した。調査時期は3月9〜15日、対象は正社員の20〜59歳男女で、インターネットを通じて調査を行った。

　正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8％としている。また、テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」という割合は33.7％となり、従業員の希望と実際の状況のギャップがあることを指摘している。

　テレワークを実施していない人に理由を聞いたところ、1位は「テレワーク制度が整備されていない」（41.1％）、次いで「テレワークを行える業務ではない」（39.5％）、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」（17.5％）。急であったため、企業側でテレワークに対応しきれておらず、社内制度やICT環境の整備に課題が生じていることが推測されるという。

　テレワークが命じられている人は3.2％で、テレワークが推奨されている人は18.9％となり、命令・推奨の合計は22.1％。一方で、会社から特に案内がない人は71.5％となり、通常通り出勤しているものと思われる。

　パーソル総合研究所の主任研究員である小林祐児氏は、調査が全国で休校が始まったことを受け行われたタイミングであることから「テレワークが急速に広がり、テレワーク実施者のうち半数近い人が初めて実施しているということが明らかとなった」とコメントするとともに、この結果について「社内制度やICT環境が対応しきれておらず、テレワークをしたくてもできない従業員も多く、企業にはなお一層の制度・環境の整備が求められる」と指摘する