日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

阪神・淡路大震災では木造の戸建て住宅と木造の安普請のアパートが大量に倒壊した。
亡くなった人が出たのも、この二つの木造の、特に１階に住んでいた人たちだ。
命が助かった人たちの多くは、賃貸住宅の場合は再建をためらい、住む場所がなくなり、別の場所や市外、県外へ移ったのが大半。
地元に残るために復興住宅に入ったのが２万人あまりという構図だろう。
問題は、戸建て住宅でも被災を受ければ高齢者なら復興住宅を終の棲家にというイメージをばらまいていること。
大震災の後は大工の仕事が手がいっぱいになり、再建が間に合わないことが多い。
そのため、本来の自分の家に戻れないケースがあり、その期間限定で復興住宅というのが基本だ。
終の棲家が基本ではないので、それは書いている記者がバカなのだろう。
２５年も経つとデタラメを書いてもバレないと思っている、勉強しないで書いている、そういう感じしか受けない。

Yahoo!より、
復興住宅、被災者入居5割切る
1/2(木) 19:10配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00000056-mai-soci
記事より、
　阪神大震災で兵庫県内に整備された災害公営住宅（復興住宅）の居住者のうち、被災者として入居した世帯は半数未満となっていることが、毎日新聞の調査で判明
　高齢の被災者が死亡する一方で、非被災者世帯の流入が進んでいる
　65歳以上の居住者が5割を超える中、3割近くの住宅には自治会がない
　震災から25年を経てコミュニティーの維持が難しくなっている状況が浮き彫りとなった。
　居住者全体の高齢化率は53.2％。もともと自治体が高齢の被災者の入居を優先する方針をとっていたこともあり、県内の公営住宅全体（統計がない淡路市を除く）の43.1％を約10ポイント上回った。高齢で亡くなる被災者も相次いでおり、神戸市や県によると、復興住宅の被災者の世帯数は5年前と比べて共に3割以上も減少している。
　一方、借り上げ住宅を除く計179団地のうち48団地（26.8％）で管理運営委員会を含む自治会組織がなかった。特に神戸市では70団地のうち半数の35団地にない
　復興住宅を巡っては、駅から遠いなど利便性の悪い場所では空き部屋が増えて高齢者ばかりになる傾向がある。逆に良い場所では若年層が流入するものの自治会への関心が低く、いずれの場合もコミュニティー維持の難しさが指摘されている。神戸市住宅管理課は「人間関係が希薄化する中で、特に高齢者の孤立化をいかに防ぐかが課題だ」としている。【井上元宏】
　◇復興住宅のコミュニティーに詳しい馬場美智子・兵庫県立大大学院准教授の話
　復興住宅は被災した多くの高齢者にとって「終（つい）のすみか」だが、新たに入居する若い層は一時的な賃貸住宅としかみていないことが多い。自治会が減ったのは、高齢化に伴い「被災入居者」が減ったことが大きく影響している。孤立を防ぐためには、被災者と非被災者、多世代間の交流を促進し、ゆるやかだが多層的なコミュニティーを作る必要がある。

　◇災害公営住宅（復興住宅）
　災害で自宅を失い、自力再建が難しい人のために、国の補助で都道府県や市町村が整備する賃貸住宅。約25万棟が全半壊した阪神大震災では、建物を新築したり民間賃貸住宅を借り上げたりして、約2万5400戸を用意した。当初は応募資格を被災者に限定していたが、1998年ごろから非被災者も入居できるようになった。一方、自宅再建の長期ローンを組めない高齢者が長く入居する傾向があり、孤立防止に向けた取り組みが課題になっている。東日本大震災でも宮城、岩手、福島の3県を中心に約3万戸の整備が計画され、99％が完成した

復興住宅のコミュニティーに詳しい馬場美智子・兵庫県立大大学院准教授のコメントは笑うしかない。
復興住宅というのはそもそも短期間には被災者を受け入れ、そののちは公営住宅になるものであり、若い人が賃貸住宅の監理を業者ではなく自治会を作って入居者で行うという感覚などないからだ。
これが悪いことではなく、時代の流れだ。
コミュニティ云々については一般的なことしか述べられていないこのようなコメントをピックアップする毎日新聞の記者がデタラメなのだ。

参考）宮城県のHPより、
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/337803.pdf
公営住宅の復興対応。
３年以上経過すると公営住宅に戻るというのが基本的な仕組み。