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政府は消費税増税は不景気の原因と認識。
もし景気が悪くなったら、追加で景気対策を行うという・・・なんでもありだ。
だが、どんなに景気を細かくウォッチしても株価暴落というのは一夜にして起きる。
それに対する景気対策なんて実際に動き出すまでに２、3か月はかかるというのは現実。
本当に不景気になったら消費税を０％にするぐらいの覚悟が必要だ。

NHKNEWSWEBより、
消費税率引き上げ 景気悪化の兆候なら追加経済対策も検討 政府
2019年10月2日 4時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108491000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
記事より、
　消費税率の引き上げを受けて、政府は海外経済の動向が不透明さを増していることも踏まえ、景気への影響をきめ細かく分析することにしていて、景気悪化の兆候が見られる場合は、速やかに追加の経済対策を打ち出すことも検討
　消費税率引き上げで、政府は消費の落ち込みを和らげるため、軽減税率をはじめ、ポイント還元やプレミアム付き商品券など、合わせて２兆円を超える景気対策を実施していて、安倍総理大臣は１日の閣議で、関係閣僚に円滑な実施を図るよう指示
　政府は景気の緩やかな回復基調は続いているとしていて、まずは対策を着実に進め、効果などを見極める方針
　ただ、米中の貿易摩擦など海外経済の動向が不透明さを増していることも踏まえ、自民党の二階幹事長は「経済の動向を眺めながら、必要な政策は果敢に打っていく決意だ」と
　政府は中長期的な統計データだけでなく、月単位や週単位のデータも含めて景気への影響をきめ細かく分析し、景気悪化の兆候が見られる場合は、速やかに追加の経済対策を打ち出すことも検討
　そして、必要な予算措置は今年度の補正予算案の編成なども視野に入れる構えです。