日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

ソフトバンクが総務省の言いなりに動いている。
これまでは総務省に働きかけて、MNPで端末一括０円の廃止などを他のキャリアに求めてきたのがソフトバンク。
今回の動きは、何等か総務省から有利な条件を引き出そうとしているのだろう。

Yahoo!より、
ソフトバンク、SIMロック即日解除に一部対応　総務省の方針受け
9/30(月) 19:58配信ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000079-zdn_n-sci
記事より、
　ソフトバンクは9月30日、同社の回線契約がない顧客を対象に、端末のSIMロックを即日解除するサービスを導入すると発表した。10月1日以降、ソフトバンクショップで対応する。クレジットカード払いで端末を購入することが条件で、今後はデポジット制（保証金）の導入も予定
　ソフトバンクの回線契約がある顧客のSIMロック解除の対応方法については、決まり次第告知するとしている。
　現行のルールでは、端末を分割払いで購入する場合、100日間はSIMロックを解除できない。利用者が割賦代金を支払わず、端末を持ち逃げするのを防ぐためだが、総務省は20日に開いた有識者会議で「利用者の囲い込みにつながる」として、即時解除を義務付ける方針を示していた。
　SIMロックの即時解除義務化は、ソフトバンク、KDDIが相次いで、端末を48カ月の分割払いで購入すると最大半額にするプランを導入したことがきっかけ。自社の回線契約がないユーザーにも端末を販売するとしたが、SIMロックによって100日間までは他社回線を使えないため、「実質的な囲い込みに見える」と批判が出ていた。
　ソフトバンクは30日、前述のプランの名称を「半額サポート＋」から「トクするサポート」に変更するとも発表した。「端末代金を最大半額にする」というが、条件によっては実質的な負担額が端末代金の半額を上回る。そのため消費者庁が誤解を招く表現だと問題視していた

半額サポートといっても、そのために負担が必要とあらかじめ説明しているのだから、誤解など招くはずがない。
むしろ、消費者庁の問題視すべきは、ここまで携帯電話会社の料金に政府が介入して、その結果、安く新しい端末を消費者が安価に得ることもできなくなり、また、本来、携帯料金が下がるからという話が、大容量を使う人しか安くならない仕組みになる結果を招いた総務省に対して、問題視をする必要があるのは明確だ。